日本自動車ターミナルの全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
29億7600万
2009年3月31日 -7.12%
27億6400万
2009年9月30日 -52.75%
13億600万
2010年3月31日 +80.55%
23億5800万
2010年9月30日 -40.71%
13億9800万
2011年3月31日 +75.25%
24億5000万
2011年9月30日 -36.45%
15億5700万
2012年3月31日 +71.48%
26億7000万
2012年9月30日 -42.13%
15億4500万
2013年3月31日 +38.71%
21億4300万
2013年9月30日 -43.3%
12億1500万
2014年3月31日 +76.05%
21億3900万
2014年9月30日 -36.28%
13億6300万
2015年3月31日 +13.5%
15億4700万
2015年9月30日 -49.77%
7億7700万
2016年3月31日 +108.49%
16億2000万
2016年9月30日 -38.15%
10億200万
2017年3月31日 +85.63%
18億6000万
2017年9月30日 -28.87%
13億2300万
2018年3月31日 +43.84%
19億300万
2018年9月30日 -55.02%
8億5600万
2019年3月31日 +117.99%
18億6600万
2019年9月30日 -23.58%
14億2600万
2020年3月31日 +46.98%
20億9600万
2020年9月30日 -22.52%
16億2400万
2021年3月31日 +86.95%
30億3600万
2021年9月30日 -65.58%
10億4500万
2022年3月31日 +180.96%
29億3600万
2022年9月30日 -43.26%
16億6600万
2023年3月31日 +78.87%
29億8000万
2023年9月30日 -52.99%
14億100万
2024年3月31日 +80.8%
25億3300万
2024年9月30日 -43.07%
14億4200万
2025年3月31日 +93.69%
27億9300万
2025年9月30日 -53.78%
12億9100万

個別

2008年3月31日
29億3000万
2009年3月31日 -6.55%
27億3800万
2009年9月30日 -53.21%
12億8100万
2010年3月31日 +80.87%
23億1700万
2010年9月30日 -39.27%
14億700万
2011年3月31日 +73.13%
24億3600万
2011年9月30日 -36.54%
15億4600万
2012年3月31日 +71.22%
26億4700万
2012年9月30日 -42.5%
15億2200万
2013年3月31日 +39.16%
21億1800万
2013年9月30日 -42.92%
12億900万
2014年3月31日 +74.77%
21億1300万
2014年9月30日 -35.83%
13億5600万
2015年3月31日 +12.61%
15億2700万
2015年9月30日 -50.36%
7億5800万
2016年3月31日 +107.12%
15億7000万
2016年9月30日 -36.88%
9億9100万
2017年3月31日 +84.16%
18億2500万
2017年9月30日 -29.53%
12億8600万
2018年3月31日 +40.75%
18億1000万
2018年9月30日 -56.85%
7億8100万
2019年3月31日 +119.46%
17億1400万
2019年9月30日 -19.49%
13億8000万
2020年3月31日 +44.86%
19億9900万
2020年9月30日 -19.86%
16億200万
2021年3月31日 +82.4%
29億2200万
2021年9月30日 -65.74%
10億100万
2022年3月31日 +181.62%
28億1900万
2022年9月30日 -40.87%
16億6700万
2023年3月31日 +76.24%
29億3800万
2023年9月30日 -52.59%
13億9300万
2024年3月31日 +79.4%
24億9900万
2025年3月31日 +9.56%
27億3800万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の売上高は、荷扱場及び配送センターの稼働率が上昇したこと等により増収となり、前連結会計年度に比べ187百万円増の12,074百万円(前年同期比1.6%増)となりました。売上総利益は、固定資産税等が増加したものの修繕費や減価償却費が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ203百万円増の4,694百万円(同4.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ56百万円減の1,901百万円(同2.9%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ259百万円増の2,793百万円(同10.3%増)となりました。
② 営業外損益及び経常利益
2025/06/27 14:25

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