有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
イ 財政状態及び経営成績の状況
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、板橋トラックターミナルJMT板橋旧5～8号棟の稼働率上昇、一部配送センターにおける賃料改定等により、前連結会計年度に比べ141百万円増の12,215百万円(前年同期比1.2%増)となりました。売上総利益は、板橋トラックターミナルJMT板橋新3・4・7号棟竣工による減価償却費や修繕費の増加等により、前連結会計年度に比べ254百万円減の4,439百万円(同5.4%減)となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ12百万円増の1,913百万円(同0.6%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ266百万円減の2,526百万円(同9.5%減)となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ7百万円減の156百万円(前年同期比4.3%減)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ87百万円増の320百万円(同37.7%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ361百万円減の2,362百万円(同13.3%減)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、固定資産売却益等により167百万円(前連結会計年度は発生なし)となりました。特別損失は、固定資産圧縮損等により12百万円(前連結会計年度は発生なし)となりました。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は前連結会計年度に比べ39百万円減の781百万円(前年同期比4.9%減)となり、これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ166百万円減の1,736百万円(同8.7%減)となりました。1株当たり当期純利益は142.02円となり、前連結会計年度に比べ13.61円減少しました。
④ 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ758百万円増の81,416百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
流動資産は、448百万円減の6,375百万円(同6.6%減)となりました。
固定資産は、1,207百万円増の75,041百万円 (同1.6%増)となりました。
⑤ 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ366百万円減の33,258百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
流動負債は、主に前受金が減少したため、855百万円減の4,947百万円 (同14.7%減)となりました。
固定負債は、主に設備投資に係る長期未払金が増加したため、489百万円増の28,311百万円(同1.8%増)となりました。
⑥ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,124百万円増の48,158百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
株主資本のうち資本金は、前連結会計年度末と比べて増減はなく、12,230百万円となっております。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益1,736百万円の計上、剰余金の配当611百万円により前連結会計年度末に比べ1,125百万円増の35,928百万円(同3.2%増)となりました。
なお、当社グループの事業は、トラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、部門別の経営成績は次のとおりであります。
Ⅰ トラックターミナル賃貸等部門
当部門では、高度化・多様化する物流ニーズに対応し、利用者に持続可能で良質なサービスを提供するため、トラックターミナルの再開発を進め、施設の計画的な維持管理に努めるとともに、災害・環境保全・安全等への各種対策をより一層強化してまいりました。当連結会計年度においては、二層式バース専用施設であるJMT板橋新3・4・7号棟の供用を開始いたしました。
この結果、当部門の売上高は11,515百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は2,501百万円(同8.7%減)となりました。
Ⅱ トラックターミナル附帯部門
当部門では、当社の保有する4箇所のトラックターミナルでの営繕工事や自動車整備等を通して、物流事業者の事業運営に直結したサービスの提供を行いました。
この結果、当部門の売上高は699百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益は25百万円(同53.6%減)となりました。
ロ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加4,423百万円、投資活動による資金の減少3,957百万円及び財務活動による資金の減少869百万円の結果、資金残高は前連結会計年度末に比べ403百万円減少し、当連結会計年度末には、3,909百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は4,423百万円(前年同期比6.1%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,518百万円や減価償却費3,120百万円によるものであり、法人税等の支払額957百万円や未払消費税等の減少508百万円等により、一部相殺されました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は3,957百万円(前年同期比287.9%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得4,389百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は869百万円(前年同期比79.3%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済3,528百万円や配当金の支払609百万円等によるものであり、長期借入による収入2,660百万円等により、一部相殺されました。
ハ 施設の稼働状況及び仕入、売上の実績
① 施設の稼働状況
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

部門の名称	事業所別		供用可能面積 (㎡)	供用面積 (㎡)	稼働率 (%)	売上高 (百万円)
トラックターミナル 賃貸等部門	京浜トラックターミナル		283,867	279,255	98.4	5,181
		前年同期比 (%)	100.0	100.2	100.2	100.8
	板橋トラックターミナル		88,709	66,515	75.0	1,109
		前年同期比 (%)	122.2	110.7	90.6	113.9
	足立トラックターミナル		77,545	75,453	97.3	1,342
		前年同期比 (%)	99.8	99.3	99.4	98.7
	葛西トラックターミナル		221,023	213,892	96.8	3,881
		前年同期比 (%)	100.0	100.8	100.8	101.1

(注) 1 当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

部門の名称	部門の内訳	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
トラックターミナル 附帯部門	物品販売業	49	99.3
	請負工事等	189	91.9
	整備収入等	295	94.4
	合計	533	93.9

(注) 1 当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
③ 売上実績
当連結会計年度の売上実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

部門の名称	部門の内訳	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
トラックターミナル 賃貸等部門	バースの賃貸	3,458	99.9
	配送センターの賃貸	6,086	102.7
	附帯施設の賃貸	1,817	102.9
	施設管理業務等	153	94.9
	計	11,515	101.8
トラックターミナル 附帯部門	物品販売業	132	87.8
	請負工事等	97	155.4
	整備収入等	469	86.2
	計	699	92.3
合計		12,215	101.2

(注) 1 部門間の取引については相殺消去しております。
2 当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
日本通運株式会社	1,754	14.5	1,794	14.7
アスクル株式会社	1,250	10.4	1,250	10.2

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
イ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等に加え、旺盛なインバウンド需要等を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、中東情勢の悪化等の地政学リスクの高まりと、それを主因とするエネルギー価格や原材料価格の上昇、米国の通商政策の不確実性の高まりに加え、継続的な物価上昇が個人消費に及ぼす影響への懸念等、景気は先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内貨物総輸送量が減少する中、時間外労働上限規制の適用など働き方改革を背景とした構造変化への対応、人件費や燃料費の高騰等、経営環境は厳しさを増しております。
首都圏の大型物流施設に関しては、Eコマース関連の需要が底堅いこと等から、総じて需要は引き続き堅調といえますが、供給増の影響から、地域によっては空室率が上昇しているほか、建築工事単価や金利の上昇が、新規の物件取得や建替えに与える影響については、注視していく必要があります。
かかる状況下、当社グループでは、板橋トラックターミナル全体再開発の一環として建設を進めてきた二層式バース専用施設であるJMT板橋新3・4・7号棟の供用を2025年7月に開始する等、特別積合せ貨物運送事業者の施設利便性向上に努めました。当該施設は2023年5月に供用を開始したJMT板橋新1・2・5・6号棟との一体的な運営により、トラックターミナルを利用する各社の「連携・協働の場」の創出に寄与するものであります。
また、施設利用者の脱炭素化を支援する施策として、2025年12月には京浜トラックターミナルにおいて、大型トラックにも対応できる利用スペースを備えたEV車向け急速充電スタンドを開設いたしました。
このような取り組みのもと、当連結会計年度の経営成績は、売上高12,215百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益2,526百万円(同9.5%減)、経常利益2,362百万円(同13.3%減)、税金等調整前当期純利益2,518百万円(同7.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,736百万円(同8.7%減)となりました。
当社は、高度化、多様化する物流ニーズや社会の諸要請に対応し、施設利用者の物流サービスに貢献できる施設を将来にわたり持続的に提供するため、板橋トラックターミナルにおける全体再開発の計画を引続き推進するとともに、現有施設につきましても、より付加価値の高いサービスを提供するため、施設の維持・管理、修繕工事、老朽化対策等を着実に実施してまいります。
今後も、施設の安定的な稼働を実現する高品質な総合保守管理、高い稼働率の維持、再開発による収益力の強化に努めるとともに、コストの一層の合理化・最適化に努め、健全で安定した成長を図ってまいります。
ロ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ロ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業の主力であるトラックターミナル賃貸等部門は、投資に多額の資金を要する一方、投資資金の回収に長期間を要するという特徴を有しています。そのため、当社グループの資本の財源については、長期かつ固定、低利な金融機関等からの調達を主体としております。
資金の流動性については、事業の継続に支障を来たすことがないよう資産の満期・負債の償還スケジュールのモニタリングを行い、適切な手元流動性の確保に努めております。
ハ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。