有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
イ 財政状態及び経営成績の状況
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、配送センターの稼働率が低下したこと等により減収となり、前連結会計年度に比べ138百万円減の11,886百万円(前年同期比1.2%減)となりました。売上総利益は、2023年3月にJMT板橋新1・2・5・6号棟(東棟)を取得したことに伴い減価償却費が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ267百万円減の4,491百万円(同5.6%減)となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ179百万円増の1,957百万円(同10.1%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ446百万円減の2,533百万円(同15.0%減)となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ27百万円減の100百万円(前年同期比21.2%減)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ20百万円減の256百万円(同7.3%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ453百万円減の2,376百万円(同16.0%減)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益及び特別損失は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに発生しておりません。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は前連結会計年度に比べ152百万円減の731百万円(前年同期比17.3%減)となり、これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ301百万円減の1,645百万円(同15.5%減)となりました。1株当たり当期純利益は134.54円となり、前連結会計年度に比べ24.63円減少しました。
④ 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,143百万円増の83,196百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
流動資産は、1,630百万円減の7,042百万円(同18.8%減)となりました。
固定資産は、土地の取得等により、2,774百万円増の76,153百万円 (同3.8%増)となりました。
⑤ 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ106百万円増の37,454百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
流動負債は、主に設備投資に係る未払金が減少したため、3,253百万円減の6,367百万円 (同33.8%減)となりました。
固定負債は、主に設備投資に係る長期借入金が増加したため、3,360百万円増の31,086百万円(同12.1%増)となりました。
⑥ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増の45,741百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
株主資本のうち資本金は、前連結会計年度末と比べて増減はなく、12,230百万円となっております。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益1,645百万円の計上、剰余金の配当611百万円により前連結会計年度末に比べ1,034百万円増の33,511百万円(同3.2%増)となりました。
なお、当社グループの事業は、トラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、部門別の経営成績は次のとおりであります。
Ⅰ トラックターミナル賃貸等部門
当部門では、高度化・多様化する物流ニーズに対応し、利用者に持続可能で良質なサービスを提供するため、トラックターミナルの再開発を進め、施設の計画的な維持管理に努めるとともに、災害・環境保全・安全等への各種対策をより一層強化してまいりました。当連結会計年度においては、二層式バース専用施設であるJMT板橋新1・2・5・6号棟(東棟)の供用を開始いたしました。
この結果、当部門の売上高は11,106百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は2,499百万円(同14.9%減)となりました。
Ⅱ トラックターミナル附帯部門
当部門では、当社の保有する4箇所のトラックターミナルでの営繕工事や自動車整備等を通して、物流事業者の事業運営に直結したサービスの提供を行いました。
この結果、当部門の売上高は779百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は34百万円(同19.0%減)となりました。
ロ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加5,473百万円、投資活動による資金の減少8,113百万円及び財務活動による資金の増加3,273百万円の結果、資金残高は前連結会計年度末に比べ634百万円増加し、当連結会計年度末には、4,825百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は5,473百万円(前年同期比1.5%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,376百万円や減価償却費3,001百万円によるものであり、法人税等の支払額685百万円等により、一部相殺されました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は8,113百万円(前年同期比194.8%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得10,051百万円によるものであり、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還1,391百万円等により、一部相殺されました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は3,273百万円(前年同期は1,474百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の借入7,000百万円によるものであり、長期借入金の返済3,306百万円や配当金の支払609百万円等により、一部相殺されました。
ハ 施設の稼働状況及び仕入、売上の実績
① 施設の稼働状況
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

部門の名称	事業部別		供用可能面積 (㎡)	供用面積 (㎡)	稼働率 (%)	売上高 (百万円)
トラックターミナル 賃貸等部門	京浜事業部		283,750	277,954	98.0	5,125
		前年同期比 (%)	100.0	99.7	99.7	99.6
	板橋事業部		74,989	57,093	76.1	909
		前年同期比 (%)	119.9	101.4	84.6	101.6
	足立事業部		77,674	75,914	97.7	1,366
		前年同期比 (%)	100.0	100.5	100.5	100.8
	葛西事業部		221,024	204,958	92.7	3,706
		前年同期比 (%)	100.0	96.0	96.0	96.6

(注) 1 当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

部門の名称	部門の内訳	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
トラックターミナル 附帯部門	物品販売業	52	89.5
	請負工事等	225	130.9
	整備収入等	319	100.6
	合計	597	108.9

(注) 1 当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
③ 売上実績
当連結会計年度の売上実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

部門の名称	部門の内訳	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
トラックターミナル 賃貸等部門	バースの賃貸	3,386	100.0
	配送センターの賃貸	5,806	97.8
	附帯施設の賃貸	1,748	99.9
	施設管理業務等	165	103.4
	計	11,106	98.9
トラックターミナル 附帯部門	物品販売業	126	79.5
	請負工事等	106	138.5
	整備収入等	547	98.6
	計	779	98.7
合計		11,886	98.8

(注) 1 部門間の取引については相殺消去しております。
2 当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
日本通運株式会社	1,818	15.1	1,808	15.2
アスクル株式会社	1,256	10.5	1,250	10.5

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
イ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたことにより、行動制限が撤廃される等、社会活動はおおむね正常に回帰し、インバウンド需要の増加等を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、長引くロシアによるウクライナ侵攻や不安定な中東情勢等を要因とするエネルギーや原材料価格の高止まりといった世界的なインフレ傾向の長期化、欧米各国の金融引締めや不動産市場の低迷を背景とする中国経済の失速等による世界経済の減速、継続的な円安傾向に伴う一層の物価上昇による個人消費への影響懸念等、景気は先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、総輸送量が低調に推移する中、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限規制等の適用による運転従事者不足の深刻化等の諸問題(いわゆる「2024年問題」)や環境対策といった課題への対応、さらに燃料価格の高止まり等による影響等、物流業界を取り巻く環境は厳しく、依然として予断を許さない状況であります。
首都圏の大型物流施設に関しては、Eコマース関連の需要が底堅いこと等から、総じて需要は堅調といえますが、供給増の影響から、地域によっては空室率が上昇しております。
かかる状況下、当社グループでは、2023年5月に板橋トラックターミナルにおいて、全体再開発の端緒として、当社グループ初の二層式バース専用施設であるJMT板橋新1・2・5・6号棟(東棟)の供用を開始し、JMT板橋新3・4・7号棟(西棟)の建設にも着手する等、特別積合せ貨物運送事業者の施設利便性向上に努めました。
このような取組みのもと、当連結会計年度の経営成績は、売上高11,886百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益2,533百万円(同15.0%減)、経常利益2,376百万円(同16.0%減)、税金等調整前当期純利益2,376百万円(同16.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,645百万円(同15.5%減)となりました。
当社は、高度化、多様化する物流ニーズに対応し、施設利用者の物流サービスに貢献できる施設を提供するため、板橋トラックターミナルにおける全体再開発の計画を引き続き推進するとともに、現有施設につきましても、より付加価値の高いサービスを提供するため、施設の維持・管理、修繕工事、老朽化対策等を着実に実施してまいります。
今後も、施設の安定的な稼働を実現する高品質な総合保守管理、高い稼働率の維持、再開発による収益力の強化に努めるとともに、コストの一層の合理化・最適化に努め、健全で安定した成長を図ってまいります。
ロ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ロ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業の主力であるトラックターミナル賃貸等部門は、投資に多額の資金を要する一方、投資資金の回収に長期間を要するという特徴を有しています。そのため、当社グループの資本の財源については、長期かつ固定、低利な金融機関等からの調達を主体としております。
資金の流動性については、事業の継続に支障を来たすことがないよう資産の満期・負債の償還スケジュールのモニタリングを行い、適切な手元流動性の確保に努めております。
ハ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。