半期報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
イ 財政状態及び経営成績の状況
① 売上高及び営業利益
当中間連結会計期間の売上高は、再開発によるバースの稼働面積の低下があったものの、配送センターの稼働面積の上昇等により増収となりました。このため、前中間連結会計期間に比べ674百万円増加の5,123百万円(前年同期比15.1%増)となりました。売上総利益は、ダイナベース竣工に伴う減価償却費の増加等により、前中間連結会計期間に比べ343百万円減少の1,661百万円(同17.1%減)となりました。販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ123百万円増加の805百万円(同18.1%増)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は、前中間連結会計期間に比べ466百万円減少の856百万円(同35.3%減)となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ7百万円増加の28百万円(前年同期比32.6%増)となりました。営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ24百万円増加の91百万円(同36.1%増)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間に比べ484百万円減少の793百万円(同37.9%減)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益及び特別損失は、前中間連結会計期間、当中間連結会計期間ともに発生しておりません。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は前中間連結会計期間に比べ152百万円減少の251百万円(前年同期比37.8%減)となり、これらの結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ331百万円減少の541百万円(同37.9%減)となりました。1株当たり中間純利益は44.31円となり、前中間連結会計期間に比べ27.08円減少しました。
④ 資産
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,187百万円増加の67,174百万円(前連結会計年度末比12.0%増)となりました。
流動資産は、有価証券等が減少したものの、現金及び預金等が増加したため、633百万円増加の6,776百万円(同10.3%増)となりました。
固定資産は、建設仮勘定等が減少したものの、建物及び構築物等が増加したため、6,553百万円増加の60,398百万円 (同12.2%増)となりました。
⑤ 負債
当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,258百万円増加の28,684百万円(前連結会計年度末比33.9%増)となりました。
流動負債は、一年内返済長期借入金等が増加したものの、前受金等が減少したため、1,011百万円減少の3,551百万円(同22.2%減)となりました。
固定負債は、リース債務等が減少したものの、長期借入金及び長期未払金等が増加したため、8,269百万円増加の25,133百万円(同49.0%増)となりました。
⑥ 純資産
当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少の38,489百万円(前連結会年度末比0.2%減)となりました。
株主資本のうち資本金は、前連結会計年度末と比べて増減はなく、12,230百万円となっております。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する中間純利益541百万円の計上、剰余金の配当611百万円により前連結会計年度末と比べて69百万円減少の26,260百万円(同0.3%減)となりました。
なお、当社グループの事業は、トラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、部門別の経営成績は次のとおりであります。
これらの結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末に比べ5.82円減少の3,147.17円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.0ポイント減少の57.3%になりました。
Ⅰ トラックターミナル賃貸等部門
当部門では、施設利用者に良質なサービスを提供するため、施設の計画的な保守管理に努めるとともに、防災・環境保全・安全等の各種対策をより一層強化してまいりました。バース及び配送センターについては、再開発用地を確保するためにバースの供用面積が減少するなかで、配送センターの稼働向上のための営業活動の強化に努め、テナント誘致を積極的に取り組みました。
この結果、当部門の売上高は4,264百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は781百万円(同39.3%減)となりました。
Ⅱ トラックターミナル附帯部門
当部門では、4ターミナル全ての総合保守管理を当社グループで自ら手掛けることによりコスト削減とテナントサービスの向上に努めてまいりました。また、ターミナル営繕工事等で事業の安定化を目指し、一層のコスト削減に努めました。ソフト面の拡充では、大型トラックから軽自動車までをカバーする自動車整備を通して、物流事業者の事業運営に直結したサービスの提供を行いました。
この結果、当部門の売上高は859百万円(前年同期比421.7%増)、営業利益は75百万円(同106.4%増)となりました。
ロ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加1,629百万円、投資活動による資金の減少6,908百万円及び財務活動による資金の増加5,691百万円の結果、資金残高は前連結会計年度末に比べ412百万円増加し、当中間連結会計期間末には、1,193百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,629百万円(前年同期比9.2%増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益793百万円や減価償却費831百万円によるものであり、未払消費税等の減少933百万円等により、一部相殺されました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は6,908百万円(前年同期比305.8%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得7,296百万円や有価証券及び投資有価証券の取得5,200百万円によるものであり、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還5,600百万円等により、一部相殺されました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は5,691百万円(前年同期比597.0%増)となりました。これは主に、長期借入金の借入れ7,100百万円によるものであり、長期借入金の返済741百万円や配当金の支払609百万円等により、一部相殺されました。
ハ 施設の稼働状況及び仕入、売上の実績
① 施設の稼働状況
当中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(注) 1.施設は、一部を除き賃貸方式で供用し、バースの賃貸期間は原則として3年間としております。
2.当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 1.当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 売上実績
当中間連結会計期間の売上実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.部門間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
3.主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所在等の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性があるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意下さい。
イ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済が総じてみれば着実な成長を続ける中で、台風や地震等の自然災害の影響を受けつつも、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費の緩やかな増加や、極めて緩和した金融環境を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
物流業界におきましては、国内景気の回復基調を背景に総輸送量が堅調に推移する中で、特別積合せ貨物運送業界におきましては、自然災害による荷捌きの鈍化や、ドライバー不足による人件費や外注費の増加などの要因はあったものの、経営努力により業績は概ね堅調でした。
このような状況下にあって、当社グループは京浜・板橋・足立・葛西の各トラックターミナルの効率的な運用と利用者各位へのサービスの一層の向上に力を注ぎながら、京浜においては、当社グループ最大規模となる高機能型物流施設である「ダイナベース」が竣工致しました。経営成績等については、売上高は5,123百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益は856百万円(同35.3%減)、経常利益は793百万円(同37.9%減)となりました。また、税金等調整前中間純利益は793百万円(同37.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は541百万円(同37.9%減)となりました。
今後も、施設の効率的な運用と安定した稼働率の維持に努めるとともに、経費削減等一層の合理化及び効率化に努め、健全で安定した経営を図っていく所存であります。
また、高度化、多様化する物流ニーズに対応し、利用者の物流サービスに貢献できる施設を提供するため、「メトロポリタン・ロジスティクス」というコンセプトのもと、再開発を推進致します。
現有施設につきましても、より良質なサービスを提供するため、施設の維持・管理、修繕工事、老朽化対策等を着実に実施してまいります。
当社グループの資本の財源については、トラックターミナル賃貸等部門が事業の主力部門であることから、長期かつ固定・低利な資金を主体に調達しております。資金の流動性については、事業の継続に支障を来たすことがないよう資産の満期・負債の償還スケジュールのモニタリングを行い、適切な手元流動性の確保に努めております。引き続き、金利動向を注視しつつ、最適なタイミング、方法により長期かつコスト負担の少ない資金の調達と十分な手元流動性の確保に努めて参る所存であります。
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
イ 財政状態及び経営成績の状況
① 売上高及び営業利益
当中間連結会計期間の売上高は、再開発によるバースの稼働面積の低下があったものの、配送センターの稼働面積の上昇等により増収となりました。このため、前中間連結会計期間に比べ674百万円増加の5,123百万円(前年同期比15.1%増)となりました。売上総利益は、ダイナベース竣工に伴う減価償却費の増加等により、前中間連結会計期間に比べ343百万円減少の1,661百万円(同17.1%減)となりました。販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ123百万円増加の805百万円(同18.1%増)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は、前中間連結会計期間に比べ466百万円減少の856百万円(同35.3%減)となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ7百万円増加の28百万円(前年同期比32.6%増)となりました。営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ24百万円増加の91百万円(同36.1%増)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間に比べ484百万円減少の793百万円(同37.9%減)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益及び特別損失は、前中間連結会計期間、当中間連結会計期間ともに発生しておりません。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は前中間連結会計期間に比べ152百万円減少の251百万円(前年同期比37.8%減)となり、これらの結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ331百万円減少の541百万円(同37.9%減)となりました。1株当たり中間純利益は44.31円となり、前中間連結会計期間に比べ27.08円減少しました。
④ 資産
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,187百万円増加の67,174百万円(前連結会計年度末比12.0%増)となりました。
流動資産は、有価証券等が減少したものの、現金及び預金等が増加したため、633百万円増加の6,776百万円(同10.3%増)となりました。
固定資産は、建設仮勘定等が減少したものの、建物及び構築物等が増加したため、6,553百万円増加の60,398百万円 (同12.2%増)となりました。
⑤ 負債
当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,258百万円増加の28,684百万円(前連結会計年度末比33.9%増)となりました。
流動負債は、一年内返済長期借入金等が増加したものの、前受金等が減少したため、1,011百万円減少の3,551百万円(同22.2%減)となりました。
固定負債は、リース債務等が減少したものの、長期借入金及び長期未払金等が増加したため、8,269百万円増加の25,133百万円(同49.0%増)となりました。
⑥ 純資産
当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少の38,489百万円(前連結会年度末比0.2%減)となりました。
株主資本のうち資本金は、前連結会計年度末と比べて増減はなく、12,230百万円となっております。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する中間純利益541百万円の計上、剰余金の配当611百万円により前連結会計年度末と比べて69百万円減少の26,260百万円(同0.3%減)となりました。
なお、当社グループの事業は、トラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、部門別の経営成績は次のとおりであります。
これらの結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末に比べ5.82円減少の3,147.17円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.0ポイント減少の57.3%になりました。
Ⅰ トラックターミナル賃貸等部門
当部門では、施設利用者に良質なサービスを提供するため、施設の計画的な保守管理に努めるとともに、防災・環境保全・安全等の各種対策をより一層強化してまいりました。バース及び配送センターについては、再開発用地を確保するためにバースの供用面積が減少するなかで、配送センターの稼働向上のための営業活動の強化に努め、テナント誘致を積極的に取り組みました。
この結果、当部門の売上高は4,264百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は781百万円(同39.3%減)となりました。
Ⅱ トラックターミナル附帯部門
当部門では、4ターミナル全ての総合保守管理を当社グループで自ら手掛けることによりコスト削減とテナントサービスの向上に努めてまいりました。また、ターミナル営繕工事等で事業の安定化を目指し、一層のコスト削減に努めました。ソフト面の拡充では、大型トラックから軽自動車までをカバーする自動車整備を通して、物流事業者の事業運営に直結したサービスの提供を行いました。
この結果、当部門の売上高は859百万円(前年同期比421.7%増)、営業利益は75百万円(同106.4%増)となりました。
ロ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加1,629百万円、投資活動による資金の減少6,908百万円及び財務活動による資金の増加5,691百万円の結果、資金残高は前連結会計年度末に比べ412百万円増加し、当中間連結会計期間末には、1,193百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,629百万円(前年同期比9.2%増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益793百万円や減価償却費831百万円によるものであり、未払消費税等の減少933百万円等により、一部相殺されました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は6,908百万円(前年同期比305.8%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得7,296百万円や有価証券及び投資有価証券の取得5,200百万円によるものであり、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還5,600百万円等により、一部相殺されました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は5,691百万円(前年同期比597.0%増)となりました。これは主に、長期借入金の借入れ7,100百万円によるものであり、長期借入金の返済741百万円や配当金の支払609百万円等により、一部相殺されました。
ハ 施設の稼働状況及び仕入、売上の実績
① 施設の稼働状況
当中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
| 部門の名称 | 事業部別 | 供用可能面積 (㎡) | 供用面積 (㎡) | 稼働率 (%) | 売上高 (百万円) | |
| トラックターミナル 賃貸等部門 | 京浜事業部 | 237,781 | 228,355 | 96.0 | 1,862 | |
| 前年同期比 (%) | 110.9 | 111.2 | 100.2 | 99.6 | ||
| 板橋事業部 | 87,900 | 83,089 | 94.5 | 629 | ||
| 前年同期比 (%) | 100.0 | 108.6 | 108.6 | 103.3 | ||
| 足立事業部 | 74,387 | 69,847 | 93.9 | 610 | ||
| 前年同期比 (%) | 99.9 | 100.1 | 100.1 | 99.0 | ||
| 葛西事業部 | 168,601 | 154,148 | 91.4 | 1,161 | ||
| 前年同期比 (%) | 89.2 | 108.8 | 122.0 | 97.7 | ||
(注) 1.施設は、一部を除き賃貸方式で供用し、バースの賃貸期間は原則として3年間としております。
2.当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績は、次のとおりであります。
| 部門の名称 | 部門の内訳 | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) (百万円) | 前年同期比 (%) |
| トラックターミナル 附帯部門 | 物品販売業 | 45 | 139.5 |
| 請負工事等 | 485 | 1,234.9 | |
| 整備収入等 | 185 | ― | |
| 合計 | 715 | 999.6 |
(注) 1.当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 売上実績
当中間連結会計期間の売上実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 部門の名称 | 部門の内訳 | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) (百万円) | 前年同期比 (%) |
| トラックターミナル 賃貸等部門 | バースの賃貸 | 1,741 | 110.0 |
| 配送センターの賃貸 | 1,381 | 108.0 | |
| 附帯施設の賃貸 | 908 | 110.8 | |
| 施設管理業務等 | 232 | 38.5 | |
| 計 | 4,264 | 98.3 | |
| トラックターミナル 附帯部門 | 物品販売業 | 65 | 98.7 |
| 請負工事等 | 511 | 516.9 | |
| 整備収入等 | 283 | ― | |
| 計 | 859 | 521.7 | |
| 合計 | 5,123 | 115.1 | |
(注) 1.部門間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
3.主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 日本通運株式会社 | 963 | 21.7 | 950 | 18.6 |
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所在等の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性があるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意下さい。
イ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済が総じてみれば着実な成長を続ける中で、台風や地震等の自然災害の影響を受けつつも、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費の緩やかな増加や、極めて緩和した金融環境を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
物流業界におきましては、国内景気の回復基調を背景に総輸送量が堅調に推移する中で、特別積合せ貨物運送業界におきましては、自然災害による荷捌きの鈍化や、ドライバー不足による人件費や外注費の増加などの要因はあったものの、経営努力により業績は概ね堅調でした。
このような状況下にあって、当社グループは京浜・板橋・足立・葛西の各トラックターミナルの効率的な運用と利用者各位へのサービスの一層の向上に力を注ぎながら、京浜においては、当社グループ最大規模となる高機能型物流施設である「ダイナベース」が竣工致しました。経営成績等については、売上高は5,123百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益は856百万円(同35.3%減)、経常利益は793百万円(同37.9%減)となりました。また、税金等調整前中間純利益は793百万円(同37.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は541百万円(同37.9%減)となりました。
今後も、施設の効率的な運用と安定した稼働率の維持に努めるとともに、経費削減等一層の合理化及び効率化に努め、健全で安定した経営を図っていく所存であります。
また、高度化、多様化する物流ニーズに対応し、利用者の物流サービスに貢献できる施設を提供するため、「メトロポリタン・ロジスティクス」というコンセプトのもと、再開発を推進致します。
現有施設につきましても、より良質なサービスを提供するため、施設の維持・管理、修繕工事、老朽化対策等を着実に実施してまいります。
当社グループの資本の財源については、トラックターミナル賃貸等部門が事業の主力部門であることから、長期かつ固定・低利な資金を主体に調達しております。資金の流動性については、事業の継続に支障を来たすことがないよう資産の満期・負債の償還スケジュールのモニタリングを行い、適切な手元流動性の確保に努めております。引き続き、金利動向を注視しつつ、最適なタイミング、方法により長期かつコスト負担の少ない資金の調達と十分な手元流動性の確保に努めて参る所存であります。
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