半期報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当中間連結会計期間より、売上高の計上基準について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
イ 財政状態及び経営成績の状況
① 売上高及び営業利益
当中間連結会計期間の売上高は、2021年9月に葛西トラックターミナルJMT葛西A棟(以下、「JMT葛西A棟」という。)の稼働を開始しましたが、板橋トラックターミナル再開発に伴う供用面積減少や、当中間連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等の適用が開始されたことなどにより減収となり、前中間連結会計期間に比べ198百万円減の5,467百万円(前年同期比3.5%減)となりました。売上総利益は、JMT葛西A棟建設工事に伴う減価償却費等の増加により、前中間連結会計期間に比べ533百万円減の1,877百万円(同22.1%減)となりました。販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ12百万円増の831百万円(同1.5%増)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は、前中間連結会計期間に比べ545百万円減の1,045百万円(同34.3%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は523百万円減少しておりますが、売上原価が同額減少していることから営業利益に与える影響はありません。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ10百万円増の62百万円(前年同期比19.4%増)となりました。営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ32百万円増の119百万円(同36.4%増)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間に比べ567百万円減の988百万円(同36.5%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による営業外損益及び経常利益に与える影響はありません。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益及び特別損失は、前中間連結会計期間、当中間連結会計期間ともに発生しておりません。
法人税等は前中間連結会計期間に比べ165百万円減の321百万円(前年同期比34.0%減)となり、これらの結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ401百万円減の667百万円(同37.6%減)となりました。1株当たり中間純利益は54.55円となり、前中間連結会計期間に比べ32.84円減少しました。なお、収益認識会計基準等の適用による特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益に与える影響はありません。
④ 資産
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,289百万円増の77,781百万円(前連結会計年度末比5.8%増)となりました。
流動資産は、490百万円増の8,872百万円(同5.8%増)となりました。
固定資産は、建物等が増加したため、3,798百万円増の68,909百万円 (同5.9%増)となりました。
⑤ 負債
当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,232百万円増の35,637百万円(前連結会計年度末比13.5%増)となりました。
流動負債は、前受金等が減少したため、1,352百万円減の4,592百万円(同22.8%減)となりました。
固定負債は、長期借入金等が増加したため、5,585百万円増の31,045百万円(同21.9%増)となりました。
⑥ 純資産
当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円増の42,143百万円(前連結会年度末比0.1%増)となりました。
株主資本のうち資本金は、前連結会計年度末と比べて増減はなく、12,230百万円となっております。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する中間純利益667百万円の計上、剰余金の配当611百万円により前連結会計年度末と比べて55百万円増の29,911百万円(同0.2%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金への影響はありません。
これらの結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末に比べ4.65円増の3,445.94円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1ポイント下落し、54.2%になりました。
なお、当社グループの事業は、トラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、部門別の経営成績は次のとおりであります。
Ⅰ トラックターミナル賃貸等部門
当部門では、高度化・多様化する物流ニーズに対応し、利用者に持続可能で良質なサービスを提供するため、高機能型物流施設の建設など適切な再開発を進め、施設の計画的な維持管理に努めるとともに、災害・感染症・環境保全・安全等への各種対策をより一層強化してまいりました。バースについては、板橋トラックターミナル再開発に伴い一時的に供用面積が減少しておりますが、配送センターについては、2021年7月に大型の高機能型物流施設であるJMT葛西A棟が竣工いたしました。
この結果、当部門の売上高は5,102百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は1,001百万円(同36.2%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は198百万円減少しておりますが、売上原価が同額減少していることから営業利益に与える影響はありません。
Ⅱ トラックターミナル附帯部門
当部門では、4ターミナル全ての総合保守管理を当社グループで自ら手掛けることによりテナントサービスの向上に努めてまいりました。また、トラックターミナル施設の営繕工事や大型トラックから乗用車までをカバーする自動車整備を通して、物流事業者の事業運営に直結したサービスの提供を行いました。
この結果、当部門の売上高は365百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は44百万円(同104.7%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は325百万円減少しておりますが、売上原価が同額減少していることから営業利益に与える影響はありません。
ロ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加1,136百万円、投資活動による資金の減少5,628百万円及び財務活動による資金の増加3,341百万円の結果、資金残高は前連結会計年度末に比べ1,150百万円減少し、当中間連結会計期間末には、2,931百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,136百万円(前年同期比43.8%減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益988百万円や減価償却費1,258百万円によるものであり、未払消費税等の減少1,174百万円等により、一部相殺されました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は5,628百万円(前年同期比338.1%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得5,124百万円や有価証券の取得3,600百万円によるものであり、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還3,200百万円等により、一部相殺されました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は3,341百万円(前年同期比343.5%減)となりました。これは主に、長期借入金の借入れ4,800百万円等によるものであり、長期借入金の返済1,244百万円により、一部相殺されました。
ハ 施設の稼働状況及び仕入、売上の実績
① 施設の稼働状況
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(注) 1.当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
② 商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 1.当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
③ 売上実績
当中間連結会計期間の売上実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.部門間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
3.主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
イ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行下にあり、前年度大幅に落ち込んだ経済の反動や政府による各種支援策の影響で回復の兆しがあったものの、依然として厳しい状況にありました。
物流業界においては、このような経済状況のもと、国内貨物輸送量は回復基調にありましたが、力強さに欠け、新型コロナウイルス感染症の流行前の水準には達しませんでした。一方、Eコマース関係の需要は強く、大型物流施設の需要は総じて堅調といえます。
かかる状況下、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、大型の高機能型物流施設であるJMT葛西A棟が供用開始しましたが、JMT葛西A棟の取得に多額の費用を計上したことや、板橋トラックターミナル再開発に伴う供用面積減少等により、売上高は5,467百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益1,045百万円(同34.3%減)、経常利益988百万円(同36.5%減)、税金等調整前当中間純利益988百万円(同36.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は667百万円(同37.6%減)となりました。
今後も、施設の効率的な運用と安定した稼働率の維持に努めるとともに、経費削減等一層の合理化及び効率化に努め、健全で安定した経営を図っていく所存であります。
また、高度化、多様化する物流ニーズに対応し、利用者のハイスピードできめ細やかな物流サービスに貢献できる施設を提供するため、「メトロポリタン・ロジスティクス」というコンセプトのもと、高機能かつ高付加価値の最適な物流施設とサービスを提供しています。その一環として、板橋トラックターミナルにおいては全体再開発の計画を推進しております。
現有施設につきましても、より良質なサービスを提供するため、施設の維持・管理、修繕工事、老朽化対策等を着実に実施してまいります。
ロ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ロ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業の主力であるトラックターミナル賃貸等部門は、投資に多額の資金を要する一方、投資資金の回収に長期間を要するという特徴を有しています。そのため、当社グループの資本の財源については、長期かつ固定、低利な金融機関等からの調達を主体としております。
資金の流動性については、事業の継続に支障を来たすことがないよう資産の満期・負債の償還スケジュールのモニタリングを行い、適切な手元流動性の確保に努めております。
ハ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
イ 財政状態及び経営成績の状況
① 売上高及び営業利益
当中間連結会計期間の売上高は、2021年9月に葛西トラックターミナルJMT葛西A棟(以下、「JMT葛西A棟」という。)の稼働を開始しましたが、板橋トラックターミナル再開発に伴う供用面積減少や、当中間連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等の適用が開始されたことなどにより減収となり、前中間連結会計期間に比べ198百万円減の5,467百万円(前年同期比3.5%減)となりました。売上総利益は、JMT葛西A棟建設工事に伴う減価償却費等の増加により、前中間連結会計期間に比べ533百万円減の1,877百万円(同22.1%減)となりました。販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ12百万円増の831百万円(同1.5%増)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は、前中間連結会計期間に比べ545百万円減の1,045百万円(同34.3%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は523百万円減少しておりますが、売上原価が同額減少していることから営業利益に与える影響はありません。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ10百万円増の62百万円(前年同期比19.4%増)となりました。営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ32百万円増の119百万円(同36.4%増)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間に比べ567百万円減の988百万円(同36.5%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による営業外損益及び経常利益に与える影響はありません。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益及び特別損失は、前中間連結会計期間、当中間連結会計期間ともに発生しておりません。
法人税等は前中間連結会計期間に比べ165百万円減の321百万円(前年同期比34.0%減)となり、これらの結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ401百万円減の667百万円(同37.6%減)となりました。1株当たり中間純利益は54.55円となり、前中間連結会計期間に比べ32.84円減少しました。なお、収益認識会計基準等の適用による特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益に与える影響はありません。
④ 資産
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,289百万円増の77,781百万円(前連結会計年度末比5.8%増)となりました。
流動資産は、490百万円増の8,872百万円(同5.8%増)となりました。
固定資産は、建物等が増加したため、3,798百万円増の68,909百万円 (同5.9%増)となりました。
⑤ 負債
当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,232百万円増の35,637百万円(前連結会計年度末比13.5%増)となりました。
流動負債は、前受金等が減少したため、1,352百万円減の4,592百万円(同22.8%減)となりました。
固定負債は、長期借入金等が増加したため、5,585百万円増の31,045百万円(同21.9%増)となりました。
⑥ 純資産
当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円増の42,143百万円(前連結会年度末比0.1%増)となりました。
株主資本のうち資本金は、前連結会計年度末と比べて増減はなく、12,230百万円となっております。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する中間純利益667百万円の計上、剰余金の配当611百万円により前連結会計年度末と比べて55百万円増の29,911百万円(同0.2%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金への影響はありません。
これらの結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末に比べ4.65円増の3,445.94円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1ポイント下落し、54.2%になりました。
なお、当社グループの事業は、トラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、部門別の経営成績は次のとおりであります。
Ⅰ トラックターミナル賃貸等部門
当部門では、高度化・多様化する物流ニーズに対応し、利用者に持続可能で良質なサービスを提供するため、高機能型物流施設の建設など適切な再開発を進め、施設の計画的な維持管理に努めるとともに、災害・感染症・環境保全・安全等への各種対策をより一層強化してまいりました。バースについては、板橋トラックターミナル再開発に伴い一時的に供用面積が減少しておりますが、配送センターについては、2021年7月に大型の高機能型物流施設であるJMT葛西A棟が竣工いたしました。
この結果、当部門の売上高は5,102百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は1,001百万円(同36.2%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は198百万円減少しておりますが、売上原価が同額減少していることから営業利益に与える影響はありません。
Ⅱ トラックターミナル附帯部門
当部門では、4ターミナル全ての総合保守管理を当社グループで自ら手掛けることによりテナントサービスの向上に努めてまいりました。また、トラックターミナル施設の営繕工事や大型トラックから乗用車までをカバーする自動車整備を通して、物流事業者の事業運営に直結したサービスの提供を行いました。
この結果、当部門の売上高は365百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は44百万円(同104.7%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は325百万円減少しておりますが、売上原価が同額減少していることから営業利益に与える影響はありません。
ロ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加1,136百万円、投資活動による資金の減少5,628百万円及び財務活動による資金の増加3,341百万円の結果、資金残高は前連結会計年度末に比べ1,150百万円減少し、当中間連結会計期間末には、2,931百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,136百万円(前年同期比43.8%減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益988百万円や減価償却費1,258百万円によるものであり、未払消費税等の減少1,174百万円等により、一部相殺されました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は5,628百万円(前年同期比338.1%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得5,124百万円や有価証券の取得3,600百万円によるものであり、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還3,200百万円等により、一部相殺されました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は3,341百万円(前年同期比343.5%減)となりました。これは主に、長期借入金の借入れ4,800百万円等によるものであり、長期借入金の返済1,244百万円により、一部相殺されました。
ハ 施設の稼働状況及び仕入、売上の実績
① 施設の稼働状況
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
| 部門の名称 | 事業部別 | 供用可能面積 (㎡) | 供用面積 (㎡) | 稼働率 (%) | 売上高 (百万円) | |
| トラックターミナル 賃貸等部門 | 京浜事業部 | 283,750 | 279,067 | 98.3 | 2,575 | |
| 前年同期比 (%) | 100.0 | 100.8 | 100.7 | 95.1 | ||
| 板橋事業部 | 63,495 | 57,284 | 90.2 | 444 | ||
| 前年同期比 (%) | 72.4 | 72.0 | 99.5 | 73.5 | ||
| 足立事業部 | 77,687 | 76,442 | 98.4 | 687 | ||
| 前年同期比 (%) | 100.7 | 103.7 | 103.0 | 101.1 | ||
| 葛西事業部 | 176,669 | 173,896 | 98.4 | 1,394 | ||
| 前年同期比 (%) | 105.3 | 107.0 | 101.6 | 104.7 | ||
(注) 1.当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
② 商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績は、次のとおりであります。
| 部門の名称 | 部門の内訳 | 当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (百万円) | 前年同期比 (%) |
| トラックターミナル 附帯部門 | 物品販売業 | 30 | 103.6 |
| 請負工事等 | 43 | 72.1 | |
| 整備収入等 | 144 | 94.4 | |
| 合計 | 218 | 90.1 |
(注) 1.当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
③ 売上実績
当中間連結会計期間の売上実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 部門の名称 | 部門の内訳 | 当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (百万円) | 前年同期比 (%) |
| トラックターミナル 賃貸等部門 | バースの賃貸 | 1,688 | 99.6 |
| 配送センターの賃貸 | 2,448 | 102.3 | |
| 附帯施設の賃貸 | 887 | 97.7 | |
| 施設管理業務等 | 78 | 23.8 | |
| 計 | 5,102 | 95.8 | |
| トラックターミナル 附帯部門 | 物品販売業 | 60 | 102.9 |
| 請負工事等 | 57 | 215.9 | |
| 整備収入等 | 247 | 97.1 | |
| 計 | 365 | 107.3 | |
| 合計 | 5,467 | 96.5 | |
(注) 1.部門間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
3.主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 日本通運株式会社 | 958 | 16.9 | 907 | 16.6 |
| 東邦ホールディングス 株式会社 | 601 | 10.6 | 590 | 10.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
イ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行下にあり、前年度大幅に落ち込んだ経済の反動や政府による各種支援策の影響で回復の兆しがあったものの、依然として厳しい状況にありました。
物流業界においては、このような経済状況のもと、国内貨物輸送量は回復基調にありましたが、力強さに欠け、新型コロナウイルス感染症の流行前の水準には達しませんでした。一方、Eコマース関係の需要は強く、大型物流施設の需要は総じて堅調といえます。
かかる状況下、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、大型の高機能型物流施設であるJMT葛西A棟が供用開始しましたが、JMT葛西A棟の取得に多額の費用を計上したことや、板橋トラックターミナル再開発に伴う供用面積減少等により、売上高は5,467百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益1,045百万円(同34.3%減)、経常利益988百万円(同36.5%減)、税金等調整前当中間純利益988百万円(同36.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は667百万円(同37.6%減)となりました。
今後も、施設の効率的な運用と安定した稼働率の維持に努めるとともに、経費削減等一層の合理化及び効率化に努め、健全で安定した経営を図っていく所存であります。
また、高度化、多様化する物流ニーズに対応し、利用者のハイスピードできめ細やかな物流サービスに貢献できる施設を提供するため、「メトロポリタン・ロジスティクス」というコンセプトのもと、高機能かつ高付加価値の最適な物流施設とサービスを提供しています。その一環として、板橋トラックターミナルにおいては全体再開発の計画を推進しております。
現有施設につきましても、より良質なサービスを提供するため、施設の維持・管理、修繕工事、老朽化対策等を着実に実施してまいります。
ロ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ロ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業の主力であるトラックターミナル賃貸等部門は、投資に多額の資金を要する一方、投資資金の回収に長期間を要するという特徴を有しています。そのため、当社グループの資本の財源については、長期かつ固定、低利な金融機関等からの調達を主体としております。
資金の流動性については、事業の継続に支障を来たすことがないよう資産の満期・負債の償還スケジュールのモニタリングを行い、適切な手元流動性の確保に努めております。
ハ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
