半期報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
イ 財政状態及び経営成績の状況
① 売上高及び営業利益
当中間連結会計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響でバースの稼働率が一時低下したものの、足立トラックターミナルJMT足立A棟が2020年3月から稼働開始したこと等により増収となりました。このため、前中間連結会計期間に比べ92百万円増の5,699百万円(前年同期比1.6%増)となりました。売上総利益は、増収効果により、前中間連結会計期間に比べ208百万円増の2,443百万円(同9.3%増)となりました。販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ10百万円増の818百万円(同1.3%増)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は、前中間連結会計期間に比べ198百万円増の1,624百万円(同13.9%増)となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ21百万円増の52百万円(前年同期比67.1%増)となりました。営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ0百万円減の87百万円(同0.7%減)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間に比べ220百万円増の1,589百万円(同16.1%増)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益及び特別損失は、前中間連結会計期間、当中間連結会計期間ともに発生しておりません。
法人税等は前中間連結会計期間に比べ62百万円増の497百万円(前年同期比14.5%増)となり、これらの結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ157百万円増の1,092百万円(同16.9%増)となりました。1株当たり中間純利益は89.30円となり、前中間連結会計期間に比べ12.88円増加しました。
④ 資産
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ679百万円減の69,008百万円(前連結会計年度末比1.0%減)となりました。
流動資産は、有価証券等が減少したため、3,087百万円減の6,596百万円(同31.9%減)となりました。
固定資産は、建設仮勘定等が増加したため、2,407百万円増の62,411百万円 (同4.0%増)となりました。
⑤ 負債
当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,159百万円減の28,588百万円(前連結会計年度末比3.9%減)となりました。
流動負債は、未払消費税等が減少したため、490百万円減の3,721百万円(同11.6%減)となりました。
固定負債は、修繕引当金等が増加したものの、長期借入金及び長期未払金等が減少したため、669百万円減の24,867百万円(同2.6%減)となりました。
⑥ 純資産
当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ480百万円増の40,420百万円(前連結会年度末比1.2%増)となりました。
株主資本のうち資本金は、前連結会計年度末と比べて増減はなく、12,230百万円となっております。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する中間純利益1,092百万円の計上、剰余金の配当611百万円により前連結会計年度末と比べて480百万円増の28,189百万円(同1.7%増)となりました。
これらの結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末に比べ39.28円増の3,305.00円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇し、58.6%になりました。
なお、当社グループの事業は、トラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、部門別の経営成績は次のとおりであります。
Ⅰ トラックターミナル賃貸等部門
当部門では、高度化・多様化する物流ニーズに対応し、利用者に持続可能で良質なサービスを提供するため、高機能型物流施設の建設など適切な再開発を進め、施設の計画的な維持管理に努めるとともに、災害・感染症・環境保全・安全等への各種対策をより一層強化してまいりました。バースについては、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響でバースの稼働率が一時低下しました。配送センターについては、大型の高機能型物流施設である京浜トラックターミナルダイナベース、前連結会計年度より供用開始した足立トラックターミナルJMT足立A棟等、ほぼ計画通りの稼働となりました。
この結果、当部門の売上高は5,359百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は1,602百万円(同16.1%増)となりました。
Ⅱ トラックターミナル附帯部門
当部門では、4ターミナル全ての総合保守管理を当社グループで自ら手掛けることによりテナントサービスの向上に努めてまいりました。また、トラックターミナル施設の営繕工事や大型トラックから軽自動車までをカバーする自動車整備を通して、物流事業者の事業運営に直結したサービスの提供を行いました。
この結果、当部門の売上高は340百万円(前年同期比46.6%減)、営業利益は21百万円(同52.4%減)となりました。
ロ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加2,024百万円、投資活動による資金の減少1,284百万円及び財務活動による資金の減少1,372百万円の結果、資金残高は前連結会計年度末に比べ632百万円減少し、当中間連結会計期間末には、4,632百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は2,024百万円(前年同期比40.7%減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,589百万円や減価償却費1,115百万円によるものであり、法人税等の支払574百万円や未払消費税等の減少288百万円等により、一部相殺されました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,284百万円(前年同期比79.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得3,583百万円や有価証券の取得1,800百万円によるものであり、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還3,900百万円等により、一部相殺されました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は1,372百万円(前年同期比2.4%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済1,102百万円等によるものであり、長期借入金の借入れ400百万円により、一部相殺されました。
ハ 施設の稼働状況及び仕入、売上の実績
① 施設の稼働状況
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(注) 1.当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 1.当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 売上実績
当中間連結会計期間の売上実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.部門間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
3.主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
イ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行と、緊急事態宣言の発出により、個人消費や設備投資等が落ち込み、非常に厳しい状況でありましたが、現在は徹底した感染防止策を講じつつ経済活動との両立を図る局面へと変化しております。今後は、極めて緩和的な金融環境や政府による各種の景気刺激策、新しい生活様式の確立に伴う社会活動の活発化に伴い経済状況は緩やかな改善基調で推移していくものと思われます。しかし、今後の展望は新型コロナウイルス感染症の影響で下振れリスクが大きく、不透明なものとなっております。
物流業界においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業活動及び消費活動が低迷し、貨物輸送量は減少いたしました。特別積合せ貨物輸送業界も同様に厳しい経営環境となっております。しかし、巣籠り需要の増加などを背景にEコマース関係の需要は強く、大型物流施設の需要は総じて堅調といえます。
かかる状況下、当社グループの当中間連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響でバースの稼働率が一時低下しました。しかしながら、高機能型の大型物流施設である京浜トラックターミナルダイナベースの計画通りの稼働や、足立トラックターミナルJMT足立A棟が2020年3月から稼働開始したこと等により、売上高は5,699百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益1,624百万円(同13.9%増)、経常利益1,589百万円(同16.1%増)、税金等調整前当中間純利益1,589百万円(同16.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,092百万円(同16.9%増)となりました。
今後も、施設の効率的な運用と安定した稼働率の維持に努めるとともに、経費削減等一層の合理化及び効率化に努め、健全で安定した経営を図っていく所存であります。
また、高度化、多様化する物流ニーズに対応し、利用者の物流サービスに貢献できる施設を提供するため、「メトロポリタン・ロジスティクス」というコンセプトのもと、葛西トラックターミナルにおいてはBTS型物流センターであるJMT葛西A棟の建設を推進し、板橋トラックターミナルにおいては全体再開発の計画を推進するなど、再開発を推進いたします。
現有施設につきましても、より良質なサービスを提供するため、施設の維持・管理、修繕工事、老朽化対策等を着実に実施してまいります。
ロ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当中間連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ロ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業の主力であるトラックターミナル賃貸等部門は、投資に多額の資金を要する一方、投資資金の回収に長期間を要するという特徴を有しています。そのため、当社グループの資本の財源については、長期かつ固定、低利な金融機関等からの調達を主体としております。
資金の流動性については、事業の継続に支障を来たすことがないよう資産の満期・負債の償還スケジュールのモニタリングを行い、適切な手元流動性の確保に努めております。
ハ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載しております。
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
イ 財政状態及び経営成績の状況
① 売上高及び営業利益
当中間連結会計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響でバースの稼働率が一時低下したものの、足立トラックターミナルJMT足立A棟が2020年3月から稼働開始したこと等により増収となりました。このため、前中間連結会計期間に比べ92百万円増の5,699百万円(前年同期比1.6%増)となりました。売上総利益は、増収効果により、前中間連結会計期間に比べ208百万円増の2,443百万円(同9.3%増)となりました。販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ10百万円増の818百万円(同1.3%増)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は、前中間連結会計期間に比べ198百万円増の1,624百万円(同13.9%増)となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ21百万円増の52百万円(前年同期比67.1%増)となりました。営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ0百万円減の87百万円(同0.7%減)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間に比べ220百万円増の1,589百万円(同16.1%増)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益及び特別損失は、前中間連結会計期間、当中間連結会計期間ともに発生しておりません。
法人税等は前中間連結会計期間に比べ62百万円増の497百万円(前年同期比14.5%増)となり、これらの結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ157百万円増の1,092百万円(同16.9%増)となりました。1株当たり中間純利益は89.30円となり、前中間連結会計期間に比べ12.88円増加しました。
④ 資産
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ679百万円減の69,008百万円(前連結会計年度末比1.0%減)となりました。
流動資産は、有価証券等が減少したため、3,087百万円減の6,596百万円(同31.9%減)となりました。
固定資産は、建設仮勘定等が増加したため、2,407百万円増の62,411百万円 (同4.0%増)となりました。
⑤ 負債
当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,159百万円減の28,588百万円(前連結会計年度末比3.9%減)となりました。
流動負債は、未払消費税等が減少したため、490百万円減の3,721百万円(同11.6%減)となりました。
固定負債は、修繕引当金等が増加したものの、長期借入金及び長期未払金等が減少したため、669百万円減の24,867百万円(同2.6%減)となりました。
⑥ 純資産
当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ480百万円増の40,420百万円(前連結会年度末比1.2%増)となりました。
株主資本のうち資本金は、前連結会計年度末と比べて増減はなく、12,230百万円となっております。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する中間純利益1,092百万円の計上、剰余金の配当611百万円により前連結会計年度末と比べて480百万円増の28,189百万円(同1.7%増)となりました。
これらの結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末に比べ39.28円増の3,305.00円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇し、58.6%になりました。
なお、当社グループの事業は、トラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、部門別の経営成績は次のとおりであります。
Ⅰ トラックターミナル賃貸等部門
当部門では、高度化・多様化する物流ニーズに対応し、利用者に持続可能で良質なサービスを提供するため、高機能型物流施設の建設など適切な再開発を進め、施設の計画的な維持管理に努めるとともに、災害・感染症・環境保全・安全等への各種対策をより一層強化してまいりました。バースについては、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響でバースの稼働率が一時低下しました。配送センターについては、大型の高機能型物流施設である京浜トラックターミナルダイナベース、前連結会計年度より供用開始した足立トラックターミナルJMT足立A棟等、ほぼ計画通りの稼働となりました。
この結果、当部門の売上高は5,359百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は1,602百万円(同16.1%増)となりました。
Ⅱ トラックターミナル附帯部門
当部門では、4ターミナル全ての総合保守管理を当社グループで自ら手掛けることによりテナントサービスの向上に努めてまいりました。また、トラックターミナル施設の営繕工事や大型トラックから軽自動車までをカバーする自動車整備を通して、物流事業者の事業運営に直結したサービスの提供を行いました。
この結果、当部門の売上高は340百万円(前年同期比46.6%減)、営業利益は21百万円(同52.4%減)となりました。
ロ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加2,024百万円、投資活動による資金の減少1,284百万円及び財務活動による資金の減少1,372百万円の結果、資金残高は前連結会計年度末に比べ632百万円減少し、当中間連結会計期間末には、4,632百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は2,024百万円(前年同期比40.7%減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,589百万円や減価償却費1,115百万円によるものであり、法人税等の支払574百万円や未払消費税等の減少288百万円等により、一部相殺されました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,284百万円(前年同期比79.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得3,583百万円や有価証券の取得1,800百万円によるものであり、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還3,900百万円等により、一部相殺されました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は1,372百万円(前年同期比2.4%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済1,102百万円等によるものであり、長期借入金の借入れ400百万円により、一部相殺されました。
ハ 施設の稼働状況及び仕入、売上の実績
① 施設の稼働状況
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
| 部門の名称 | 事業部別 | 供用可能面積 (㎡) | 供用面積 (㎡) | 稼働率 (%) | 売上高 (百万円) | |
| トラックターミナル 賃貸等部門 | 京浜事業部 | 283,609 | 276,852 | 97.6 | 2,742 | |
| 前年同期比 (%) | 99.9 | 99.6 | 99.7 | 117.1 | ||
| 板橋事業部 | 87,743 | 79,574 | 90.7 | 604 | ||
| 前年同期比 (%) | 99.9 | 94.0 | 94.1 | 93.3 | ||
| 足立事業部 | 77,184 | 73,712 | 95.5 | 680 | ||
| 前年同期比 (%) | 114.7 | 104.0 | 100.3 | 108.9 | ||
| 葛西事業部 | 167,781 | 162,514 | 96.9 | 1,331 | ||
| 前年同期比 (%) | 99.9 | 98.9 | 99.3 | 98.2 | ||
(注) 1.当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績は、次のとおりであります。
| 部門の名称 | 部門の内訳 | 当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) (百万円) | 前年同期比 (%) |
| トラックターミナル 附帯部門 | 物品販売業 | 29 | 108.3 |
| 請負工事等 | 10 | 3.8 | |
| 整備収入等 | 152 | 93.3 | |
| 合計 | 193 | 41.7 |
(注) 1.当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 売上実績
当中間連結会計期間の売上実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 部門の名称 | 部門の内訳 | 当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) (百万円) | 前年同期比 (%) |
| トラックターミナル 賃貸等部門 | バースの賃貸 | 1,694 | 96.1 |
| 配送センターの賃貸 | 2,427 | 123.6 | |
| 附帯施設の賃貸 | 907 | 98.2 | |
| 施設管理業務等 | 328 | 103.4 | |
| 計 | 5,359 | 107.8 | |
| トラックターミナル 附帯部門 | 物品販売業 | 58 | 93.9 |
| 請負工事等 | 26 | 9.1 | |
| 整備収入等 | 255 | 90.0 | |
| 計 | 340 | 53.4 | |
| 合計 | 5,699 | 101.6 | |
(注) 1.部門間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
3.主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 日本通運株式会社 | 951 | 17.0 | 958 | 16.8 |
| 東邦ホールディングス 株式会社 | 207 | 3.7 | 632 | 11.1 |
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
イ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行と、緊急事態宣言の発出により、個人消費や設備投資等が落ち込み、非常に厳しい状況でありましたが、現在は徹底した感染防止策を講じつつ経済活動との両立を図る局面へと変化しております。今後は、極めて緩和的な金融環境や政府による各種の景気刺激策、新しい生活様式の確立に伴う社会活動の活発化に伴い経済状況は緩やかな改善基調で推移していくものと思われます。しかし、今後の展望は新型コロナウイルス感染症の影響で下振れリスクが大きく、不透明なものとなっております。
物流業界においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業活動及び消費活動が低迷し、貨物輸送量は減少いたしました。特別積合せ貨物輸送業界も同様に厳しい経営環境となっております。しかし、巣籠り需要の増加などを背景にEコマース関係の需要は強く、大型物流施設の需要は総じて堅調といえます。
かかる状況下、当社グループの当中間連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響でバースの稼働率が一時低下しました。しかしながら、高機能型の大型物流施設である京浜トラックターミナルダイナベースの計画通りの稼働や、足立トラックターミナルJMT足立A棟が2020年3月から稼働開始したこと等により、売上高は5,699百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益1,624百万円(同13.9%増)、経常利益1,589百万円(同16.1%増)、税金等調整前当中間純利益1,589百万円(同16.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,092百万円(同16.9%増)となりました。
今後も、施設の効率的な運用と安定した稼働率の維持に努めるとともに、経費削減等一層の合理化及び効率化に努め、健全で安定した経営を図っていく所存であります。
また、高度化、多様化する物流ニーズに対応し、利用者の物流サービスに貢献できる施設を提供するため、「メトロポリタン・ロジスティクス」というコンセプトのもと、葛西トラックターミナルにおいてはBTS型物流センターであるJMT葛西A棟の建設を推進し、板橋トラックターミナルにおいては全体再開発の計画を推進するなど、再開発を推進いたします。
現有施設につきましても、より良質なサービスを提供するため、施設の維持・管理、修繕工事、老朽化対策等を着実に実施してまいります。
ロ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当中間連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ロ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業の主力であるトラックターミナル賃貸等部門は、投資に多額の資金を要する一方、投資資金の回収に長期間を要するという特徴を有しています。そのため、当社グループの資本の財源については、長期かつ固定、低利な金融機関等からの調達を主体としております。
資金の流動性については、事業の継続に支障を来たすことがないよう資産の満期・負債の償還スケジュールのモニタリングを行い、適切な手元流動性の確保に努めております。
ハ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載しております。
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