有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
イ 財政状態及び経営成績の状況
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、バースについては再開発による稼働率の低下に伴い減収となりました。一方、配送センターについては稼働率の上昇等に伴い増収となりました。このため、前連結会計年度に比べ345百万円増加の9,190百万円(前年同期比3.9%増)となりました。売上総利益は、修繕費等の増加があったものの、有形固定資産の減価償却方法変更に伴う減価償却費の減少等により前連結会計年度に比べ85百万円増加の3,337百万円(同2.6%増)となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ42百万円増加の1,433百万円(同3.0%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ43百万円増加の1,903百万円(同2.3%増)となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ6百万円増加の92百万円(前年同期比7.5%増)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ33百万円減少の137百万円(同19.7%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ83百万円増加の1,859百万円(同4.7%増)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、前連結会計年度は発生しておりませんが、当連結会計年度は負ののれん発生益を計上し19百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに発生しておりません。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は前連結会計年度に比べ20百万円増加の584百万円(前年同期比3.6%増)となり、これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ83百万円増加の1,294百万円(同6.9%増)となりました。1株当たり当期純利益は105.85円となり、前連結会計年度に比べ6.8円増加しました。
④ 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,972百万円増加の59,987百万円(前連結会計年度末比7.1%増)となりました。
流動資産は、前払費用等が減少したものの、有価証券等が増加したため、67百万円増加の6,233百万円(同1.1%増)となりました。
固定資産は、建物及び構築物等が減少したものの、建設仮勘定等が増加したため、3,904百万円増加の53,754百万円 (同7.8%増)となりました。
⑤ 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,288百万円増加の21,426百万円(前連結会計年度末比18.1%増)となりました。
流動負債は、施設撤去引当金等が減少したものの、前受金等が増加したため、1,280百万円増加の4,562百万円 (同39.0%増)となりました。
固定負債は、修繕引当金等が減少したものの、長期借入金等が増加したため、2,007百万円増加の16,864百万円(同13.5%増)となりました。
⑥ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ684百万円増加の38,561百万円(前連結会年度末比1.8%増)となりました。
株主資本のうち資本金は、前連結会計年度末と比べて増減はなく、12,230百万円となっております。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益1,294百万円の計上、剰余金の配当611百万円により前連結会計年度末と比べて683百万円増加の26,329百万円(同2.7%増)となりました。
なお、当社グループの事業は、トラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、部門別の経営成績は次のとおりであります。
Ⅰ トラックターミナル賃貸等部門
当部門では、施設利用者に良質なサービスを提供するため、施設の計画的な保守管理に努めるとともに、防災・環境保全・安全等の各種対策をより一層強化してまいりました。バース及び配送センターについては、再開発用地を用意するためにバースの供用面積と稼働率が減少するなかで、配送センターの稼働率の確保のための営業活動の強化に努め、テナント誘致に積極的に取り組みました。
この結果、当部門の売上高は8,640百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は1,810百万円(同0.8%減)となりました。
Ⅱ トラックターミナル附帯部門
当部門では、4ターミナル全ての総合保守管理を当社グループで自ら手掛けることによりコスト削減とテナントサービスの向上に努めてまいりました。また、ターミナル営繕工事等で事業の安定化を目指し一層のコスト削減に努めました。
この結果、当部門の売上高は549百万円(前年同期比329.6%増)、営業利益は92百万円(同268.5%増)となりました。
ロ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加4,415百万円、投資活動による資金の減少7,875百万円及び財務活動による資金の増加1,812百万円の結果、資金残高は前連結会計年度末に比べ1,646百万円減少し、当連結会計年度末には、780百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は4,415百万円(前年同期比131.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,878百万円や減価償却費1,488百万円によるものであり、修繕引当金の減少624百万円等により、一部相殺されました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は7,875百万円(前年同期比202.6%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得5,467百万円や有価証券及び投資有価証券の取得8,359百万円によるものであり、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還6,150百万円等により、一部相殺されました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は1,812百万円(前年同期比129.1%増)となりました。これは主に、長期借入金の借入れ3,500百万円によるものであり、長期借入金の返済1,069百万円や配当金の支払611百万円等により、一部相殺されました。
ハ 施設の稼働状況及び仕入、売上の実績
① 施設の稼働状況
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) 1 施設は、一部を除き賃貸方式で供用し、バースの賃貸期間は原則として3年間としております。
2 当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 1 当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度おいて、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは、請負工事等におきまして、京浜トラックターミナルダイナベース建設工事関係の資材等販売などの大型案件が大幅に増加したことによるものであります。
③ 売上実績
当連結会計年度の売上実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 部門間の取引については相殺消去しております。
2 当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
4 当連結会計年度おいて、売上実績のトラックターミナル附帯部門に著しい変動がありました。これは、請負工事等におきまして、京浜トラックターミナルダイナベース建設工事関係の資材等販売などの大型案件が大幅に増加したことによるものであります。
5 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所在等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性があるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意下さい。
イ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が回復基調で推移する中で、政府による経済政策効果もあいまって、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
物流業界におきましては、国内景気の回復基調を背景に総輸送量が堅調に推移する中で、特別積合せ貨物運送業界におきましては、引き続きドライバー不足による人件費や外注費の増加などの要因はあったものの、経営努力により業績は概ね堅調でした。
このような状況下にあって、当社グループは京浜・板橋・足立・葛西の各トラックターミナルの効率的な運用と利用者各位へのサービスの一層の向上に力を注ぎながら、京浜においては、当社グループ最大規模となる高機能型物流施設である「ダイナベース」の建設を進めてまいりました。経営成績等については、売上高は9,190百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は1,903百万円(同2.3%増)、経常利益は1,859百万円(同4.7%増)となりました。また、税金等調整前当期純利益は1,878百万円(同5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,294百万円(同6.9%増)となりました。
今後も、施設の効率的な運用と安定した稼働率の維持に努めるとともに、経費削減等一層の合理化及び効率化に努め、健全で安定した経営を図っていく所存であります。また、当社グループ最大規模となる高機能型物流施設である「ダイナベース」の建設等の再開発を推進致します。
当社グループの資本の財源については、トラックターミナル賃貸等部門が事業の主力部門であることから、長期かつ固定・低利な資金を主体に調達しております。資金の流動性については、事業の継続に支障を来たすことがないよう資産の満期・負債の償還スケジュールのモニタリングを行い、適切な手元流動性の確保に努めております。引き続き、金利動向を注視しつつ、最適なタイミング、方法により長期かつコスト負担の少ない資金の調達と十分な手元流動性の確保に努めて参る所存であります。また、平成30年度においては、「ダイナベース」の建設にかかる資本的支出を予定しており、その主な資金調達方法は銀行借入金であります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
イ 財政状態及び経営成績の状況
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、バースについては再開発による稼働率の低下に伴い減収となりました。一方、配送センターについては稼働率の上昇等に伴い増収となりました。このため、前連結会計年度に比べ345百万円増加の9,190百万円(前年同期比3.9%増)となりました。売上総利益は、修繕費等の増加があったものの、有形固定資産の減価償却方法変更に伴う減価償却費の減少等により前連結会計年度に比べ85百万円増加の3,337百万円(同2.6%増)となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ42百万円増加の1,433百万円(同3.0%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ43百万円増加の1,903百万円(同2.3%増)となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ6百万円増加の92百万円(前年同期比7.5%増)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ33百万円減少の137百万円(同19.7%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ83百万円増加の1,859百万円(同4.7%増)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、前連結会計年度は発生しておりませんが、当連結会計年度は負ののれん発生益を計上し19百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに発生しておりません。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は前連結会計年度に比べ20百万円増加の584百万円(前年同期比3.6%増)となり、これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ83百万円増加の1,294百万円(同6.9%増)となりました。1株当たり当期純利益は105.85円となり、前連結会計年度に比べ6.8円増加しました。
④ 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,972百万円増加の59,987百万円(前連結会計年度末比7.1%増)となりました。
流動資産は、前払費用等が減少したものの、有価証券等が増加したため、67百万円増加の6,233百万円(同1.1%増)となりました。
固定資産は、建物及び構築物等が減少したものの、建設仮勘定等が増加したため、3,904百万円増加の53,754百万円 (同7.8%増)となりました。
⑤ 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,288百万円増加の21,426百万円(前連結会計年度末比18.1%増)となりました。
流動負債は、施設撤去引当金等が減少したものの、前受金等が増加したため、1,280百万円増加の4,562百万円 (同39.0%増)となりました。
固定負債は、修繕引当金等が減少したものの、長期借入金等が増加したため、2,007百万円増加の16,864百万円(同13.5%増)となりました。
⑥ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ684百万円増加の38,561百万円(前連結会年度末比1.8%増)となりました。
株主資本のうち資本金は、前連結会計年度末と比べて増減はなく、12,230百万円となっております。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益1,294百万円の計上、剰余金の配当611百万円により前連結会計年度末と比べて683百万円増加の26,329百万円(同2.7%増)となりました。
なお、当社グループの事業は、トラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、部門別の経営成績は次のとおりであります。
Ⅰ トラックターミナル賃貸等部門
当部門では、施設利用者に良質なサービスを提供するため、施設の計画的な保守管理に努めるとともに、防災・環境保全・安全等の各種対策をより一層強化してまいりました。バース及び配送センターについては、再開発用地を用意するためにバースの供用面積と稼働率が減少するなかで、配送センターの稼働率の確保のための営業活動の強化に努め、テナント誘致に積極的に取り組みました。
この結果、当部門の売上高は8,640百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は1,810百万円(同0.8%減)となりました。
Ⅱ トラックターミナル附帯部門
当部門では、4ターミナル全ての総合保守管理を当社グループで自ら手掛けることによりコスト削減とテナントサービスの向上に努めてまいりました。また、ターミナル営繕工事等で事業の安定化を目指し一層のコスト削減に努めました。
この結果、当部門の売上高は549百万円(前年同期比329.6%増)、営業利益は92百万円(同268.5%増)となりました。
ロ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加4,415百万円、投資活動による資金の減少7,875百万円及び財務活動による資金の増加1,812百万円の結果、資金残高は前連結会計年度末に比べ1,646百万円減少し、当連結会計年度末には、780百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は4,415百万円(前年同期比131.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,878百万円や減価償却費1,488百万円によるものであり、修繕引当金の減少624百万円等により、一部相殺されました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は7,875百万円(前年同期比202.6%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得5,467百万円や有価証券及び投資有価証券の取得8,359百万円によるものであり、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還6,150百万円等により、一部相殺されました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は1,812百万円(前年同期比129.1%増)となりました。これは主に、長期借入金の借入れ3,500百万円によるものであり、長期借入金の返済1,069百万円や配当金の支払611百万円等により、一部相殺されました。
ハ 施設の稼働状況及び仕入、売上の実績
① 施設の稼働状況
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 部門の名称 | 事業部別 | 供用可能面積 (㎡) | 供用面積 (㎡) | 稼働率 (%) | 売上高 (百万円) | |
| トラックターミナル 賃貸等部門 | 京浜事業部 | 214,344 | 205,334 | 95.8 | 3,755 | |
| 前年同期比 (%) | 97.2 | 100.1 | 103.0 | 100.8 | ||
| 板橋事業部 | 87,900 | 77,370 | 88.0 | 1,255 | ||
| 前年同期比 (%) | 99.5 | 103.8 | 104.3 | 105.1 | ||
| 足立事業部 | 74,413 | 69,828 | 93.8 | 1,231 | ||
| 前年同期比 (%) | 100 | 98.0 | 98.0 | 98.4 | ||
| 葛西事業部 | 189,032 | 142,141 | 75.2 | 2,398 | ||
| 前年同期比 (%) | 99.9 | 96.3 | 96.3 | 95.8 | ||
(注) 1 施設は、一部を除き賃貸方式で供用し、バースの賃貸期間は原則として3年間としております。
2 当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
| 部門の名称 | 部門の内訳 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| トラックターミナル 附帯部門 | 物品販売業 | 43 | 92.6 |
| 請負工事等 | 326 | 735.5 | |
| 合計 | 370 | 404.8 |
(注) 1 当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度おいて、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは、請負工事等におきまして、京浜トラックターミナルダイナベース建設工事関係の資材等販売などの大型案件が大幅に増加したことによるものであります。
③ 売上実績
当連結会計年度の売上実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 部門の名称 | 部門の内訳 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| トラックターミナル 賃貸等部門 | バースの賃貸 | 3,194 | 96.5 |
| 配送センターの賃貸 | 2,589 | 103.3 | |
| 附帯施設の賃貸 | 1,638 | 97.5 | |
| 施設管理業務等 | 1,218 | 103.0 | |
| 計 | 8,640 | 99.6 | |
| トラックターミナル 附帯部門 | 物品販売業 | 119 | 112.5 |
| 請負工事等 | 429 | 714.1 | |
| 計 | 549 | 329.6 | |
| 合計 | 9,190 | 103.9 | |
(注) 1 部門間の取引については相殺消去しております。
2 当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 日本通運株式会社 | 2,114 | 23.9 | 1,940 | 21.1 |
4 当連結会計年度おいて、売上実績のトラックターミナル附帯部門に著しい変動がありました。これは、請負工事等におきまして、京浜トラックターミナルダイナベース建設工事関係の資材等販売などの大型案件が大幅に増加したことによるものであります。
5 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所在等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性があるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意下さい。
イ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が回復基調で推移する中で、政府による経済政策効果もあいまって、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
物流業界におきましては、国内景気の回復基調を背景に総輸送量が堅調に推移する中で、特別積合せ貨物運送業界におきましては、引き続きドライバー不足による人件費や外注費の増加などの要因はあったものの、経営努力により業績は概ね堅調でした。
このような状況下にあって、当社グループは京浜・板橋・足立・葛西の各トラックターミナルの効率的な運用と利用者各位へのサービスの一層の向上に力を注ぎながら、京浜においては、当社グループ最大規模となる高機能型物流施設である「ダイナベース」の建設を進めてまいりました。経営成績等については、売上高は9,190百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は1,903百万円(同2.3%増)、経常利益は1,859百万円(同4.7%増)となりました。また、税金等調整前当期純利益は1,878百万円(同5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,294百万円(同6.9%増)となりました。
今後も、施設の効率的な運用と安定した稼働率の維持に努めるとともに、経費削減等一層の合理化及び効率化に努め、健全で安定した経営を図っていく所存であります。また、当社グループ最大規模となる高機能型物流施設である「ダイナベース」の建設等の再開発を推進致します。
当社グループの資本の財源については、トラックターミナル賃貸等部門が事業の主力部門であることから、長期かつ固定・低利な資金を主体に調達しております。資金の流動性については、事業の継続に支障を来たすことがないよう資産の満期・負債の償還スケジュールのモニタリングを行い、適切な手元流動性の確保に努めております。引き続き、金利動向を注視しつつ、最適なタイミング、方法により長期かつコスト負担の少ない資金の調達と十分な手元流動性の確保に努めて参る所存であります。また、平成30年度においては、「ダイナベース」の建設にかかる資本的支出を予定しており、その主な資金調達方法は銀行借入金であります。
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