半期報告書-第58期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
イ 財政状態及び経営成績の状況
① 売上高及び営業利益
当中間連結会計期間の売上高は、2021年9月に稼働を開始した葛西トラックターミナルJMT葛西A棟(以下、「JMT葛西A棟」という。) が、通期で売上が計上されたことを主な要因として増収となり、前中間会計期間に比べ532百万円増の6,000百万円(前年同期比9.7%増)となりました。売上総利益は、JMT葛西A棟取得に伴い減価償却費等が増加したものの、前中間会計期間において計上された同建設工事に係る修繕費が剥落したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ661百万円増の2,538百万円(同35.2%増)となりました。販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ41百万円増の872百万円(同5.0%増)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は、前中間連結会計期間に比べ620百万円増の1,666百万円(同59.3%増)となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ24百万円減の38百万円(前年同期比38.8%減)となりました。営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ16百万円減の103百万円(同13.5%減)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間に比べ611百万円増の1,600百万円(同61.9%増)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益及び特別損失は、前中間連結会計期間、当中間連結会計期間ともに発生しておりません。
法人税等は前中間連結会計期間に比べ178百万円増の500百万円(前年同期比55.6%増)となり、これらの結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ433百万円増の1,100百万円(同64.9%増)となりました。1株当たり中間純利益は89.96円となり、前中間連結会計期間に比べ35.41円増加しました。
④ 資産
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,141百万円増の78,340百万円(前連結会計年度末比1.5%増)となりました。
流動資産は、45百万円減の8,141百万円(同0.6%減)となりました。
固定資産は、板橋トラックターミナルJMT板橋新1,2,5,6号棟(旧呼称新2号棟)建設工事着手金支払いに伴う建設仮勘定の増加を主な理由として、1,186百万円増の70,199百万円 (同1.7%増)となりました。
⑤ 負債
当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に比べ657百万円増の34,481百万円(前連結会計年度末比1.9%増)となりました。
流動負債は、買掛金等が減少したため、213百万円減の4,628百万円(同4.4%減)となりました。
固定負債は、長期借入金等が増加したため、870百万円増の29,852百万円(同3.0%増)となりました。
⑥ 純資産
当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ483百万円増の43,858百万円(前連結会年度末比1.1%増)となりました。
株主資本のうち資本金は、前連結会計年度末と比べて増減はなく、12,230百万円となっております。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する中間純利益1,100百万円の計上、剰余金の配当611百万円により前連結会計年度末と比べて488百万円増の31,631百万円(同1.6%増)となりました。
これらの結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末に比べ39.55円増の3,586.15円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント下落し、56.0%になりました。
なお、当社グループの事業は、トラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、部門別の経営成績は次のとおりであります。
Ⅰ トラックターミナル賃貸等部門
当部門では、高度化・多様化する物流ニーズに対応し、利用者に持続可能で良質なサービスを提供するため、トラックターミナルの再開発を進め、施設の計画的な維持管理に努めるとともに、災害・感染症・環境保全・安全等への各種対策をより一層強化してまいりました。バースについては、板橋トラックターミナル再開発に伴い一時的に供用面積が減少しておりますが、配送センターについては、2021年7月に大型の高機能型物流施設であるJMT葛西A棟が竣工いたしました。
この結果、当部門の売上高は5,627百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は1,681百万円(同68.0%増)となりました。
Ⅱ トラックターミナル附帯部門
当部門では、当社の保有する4つのトラックターミナル施設での営繕工事や自動車整備等を通して、物流事業者の事業運営に直結したサービスの提供を行いました。
この結果、当部門の売上高は373百万円(前年同期比2.1%増)、営業損失は15百万円(同135.0%減)となりました。
ロ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。) は、営業活動による資金の増加3,662百万円、投資活動による資金の減少2,789百万円及び財務活動による資金の増加84百万円の結果、前連結会計年度末に比べ957百万円増加し、当中間連結会計期間末には3,817百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は3,662百万円(前年同期比222.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,600百万円や減価償却費1,382百万円、未払消費税等の増加1,184百万円によるものであり、仕入債務の減少452百万円等により、一部相殺されました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は2,789百万円(前年同期比50.4%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得2,612百万円や有価証券の取得2,400百万円によるものであり、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還2,226百万円等により、一部相殺されました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は84百万円(前年同期比97.5%減)となりました。これは主に、長期借入金の借入れ2,400百万円等によるものであり、長期借入金の返済1,598百万円や配当金の支払609百万円により、一部相殺されました。
ハ 施設の稼働状況及び仕入、売上の実績
① 施設の稼働状況
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(注) 1.当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
② 商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 1.当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
③ 売上実績
当中間連結会計期間の売上実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.部門間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
3.主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
イ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも、感染拡大が徐々に落ち着きをみせ、行動制限が撤廃されたこと等により、個人消費は緩やかに持ち直し、設備投資においても徐々に回復する動きが見られました。
一方で、感染再拡大への懸念は現在も続いているほか、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などを要因とする、エネルギーや原材料価格の高騰といった世界的なインフレ傾向に加え、急速な円安進行に伴う物価上昇の影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、物流業界におきましても同様に、燃料価格の上昇等、企業活動を取り巻く環境は厳しく、予断を許さない状況が続きました。
しかし、国内貨物輸送量は新型コロナウイルス感染拡大前には及ばないものの回復しつつあり、新たな生活様式の定着や、個人消費が回復基調にあることにより、Eコマース関連の需要は強く、大型物流施設の需要は総じて堅調といえます。
かかる状況下、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、葛西トラックターミナルJMT葛西A棟が本格稼働を開始し、通期で売上が計上されたことが主な要因となり、売上高は6,000百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益1,666百万円(同59.3%増)、経常利益1,600百万円(同61.9%増)、税金等調整前中間純利益1,600百万円(同61.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,100百万円(同64.9%増)となりました。
当社は、高度化、多様化する物流ニーズに対応し、施設利用者の物流サービスに貢献できる高品質な施設を提供するため、大都市物流戦略を実現する「メトロポリタン・ロジスティクス」というコンセプトを基に、板橋トラックターミナルにおける全体再開発の計画を推進するなど、トラックターミナルの再開発を行うとともに、現有施設につきましても、より付加価値の高いサービスを提供するため、施設の維持・管理、修繕工事、老朽化対策等を着実に実施しております。
今後も、施設の安定的な稼働を実現する高品質な総合保守、高い稼働率の維持、再開発による収益力の強化に努めるとともに、コストの一層の合理化・最適化に努め、健全で安定した成長を図っていく所存でございます。
ロ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ロ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業の主力であるトラックターミナル賃貸等部門は、投資に多額の資金を要する一方、投資資金の回収に長期間を要するという特徴を有しています。そのため、当社グループの資本の財源については、長期かつ固定、低利な金融機関等からの調達を主体としております。
資金の流動性については、事業の継続に支障を来たすことがないよう資産の満期・負債の償還スケジュールのモニタリングを行い、適切な手元流動性の確保に努めております。
ハ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
イ 財政状態及び経営成績の状況
① 売上高及び営業利益
当中間連結会計期間の売上高は、2021年9月に稼働を開始した葛西トラックターミナルJMT葛西A棟(以下、「JMT葛西A棟」という。) が、通期で売上が計上されたことを主な要因として増収となり、前中間会計期間に比べ532百万円増の6,000百万円(前年同期比9.7%増)となりました。売上総利益は、JMT葛西A棟取得に伴い減価償却費等が増加したものの、前中間会計期間において計上された同建設工事に係る修繕費が剥落したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ661百万円増の2,538百万円(同35.2%増)となりました。販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ41百万円増の872百万円(同5.0%増)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は、前中間連結会計期間に比べ620百万円増の1,666百万円(同59.3%増)となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ24百万円減の38百万円(前年同期比38.8%減)となりました。営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ16百万円減の103百万円(同13.5%減)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間に比べ611百万円増の1,600百万円(同61.9%増)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益及び特別損失は、前中間連結会計期間、当中間連結会計期間ともに発生しておりません。
法人税等は前中間連結会計期間に比べ178百万円増の500百万円(前年同期比55.6%増)となり、これらの結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ433百万円増の1,100百万円(同64.9%増)となりました。1株当たり中間純利益は89.96円となり、前中間連結会計期間に比べ35.41円増加しました。
④ 資産
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,141百万円増の78,340百万円(前連結会計年度末比1.5%増)となりました。
流動資産は、45百万円減の8,141百万円(同0.6%減)となりました。
固定資産は、板橋トラックターミナルJMT板橋新1,2,5,6号棟(旧呼称新2号棟)建設工事着手金支払いに伴う建設仮勘定の増加を主な理由として、1,186百万円増の70,199百万円 (同1.7%増)となりました。
⑤ 負債
当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に比べ657百万円増の34,481百万円(前連結会計年度末比1.9%増)となりました。
流動負債は、買掛金等が減少したため、213百万円減の4,628百万円(同4.4%減)となりました。
固定負債は、長期借入金等が増加したため、870百万円増の29,852百万円(同3.0%増)となりました。
⑥ 純資産
当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ483百万円増の43,858百万円(前連結会年度末比1.1%増)となりました。
株主資本のうち資本金は、前連結会計年度末と比べて増減はなく、12,230百万円となっております。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する中間純利益1,100百万円の計上、剰余金の配当611百万円により前連結会計年度末と比べて488百万円増の31,631百万円(同1.6%増)となりました。
これらの結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末に比べ39.55円増の3,586.15円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント下落し、56.0%になりました。
なお、当社グループの事業は、トラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、部門別の経営成績は次のとおりであります。
Ⅰ トラックターミナル賃貸等部門
当部門では、高度化・多様化する物流ニーズに対応し、利用者に持続可能で良質なサービスを提供するため、トラックターミナルの再開発を進め、施設の計画的な維持管理に努めるとともに、災害・感染症・環境保全・安全等への各種対策をより一層強化してまいりました。バースについては、板橋トラックターミナル再開発に伴い一時的に供用面積が減少しておりますが、配送センターについては、2021年7月に大型の高機能型物流施設であるJMT葛西A棟が竣工いたしました。
この結果、当部門の売上高は5,627百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は1,681百万円(同68.0%増)となりました。
Ⅱ トラックターミナル附帯部門
当部門では、当社の保有する4つのトラックターミナル施設での営繕工事や自動車整備等を通して、物流事業者の事業運営に直結したサービスの提供を行いました。
この結果、当部門の売上高は373百万円(前年同期比2.1%増)、営業損失は15百万円(同135.0%減)となりました。
ロ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。) は、営業活動による資金の増加3,662百万円、投資活動による資金の減少2,789百万円及び財務活動による資金の増加84百万円の結果、前連結会計年度末に比べ957百万円増加し、当中間連結会計期間末には3,817百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は3,662百万円(前年同期比222.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,600百万円や減価償却費1,382百万円、未払消費税等の増加1,184百万円によるものであり、仕入債務の減少452百万円等により、一部相殺されました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は2,789百万円(前年同期比50.4%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得2,612百万円や有価証券の取得2,400百万円によるものであり、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還2,226百万円等により、一部相殺されました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は84百万円(前年同期比97.5%減)となりました。これは主に、長期借入金の借入れ2,400百万円等によるものであり、長期借入金の返済1,598百万円や配当金の支払609百万円により、一部相殺されました。
ハ 施設の稼働状況及び仕入、売上の実績
① 施設の稼働状況
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
| 部門の名称 | 事業部別 | 供用可能面積 (㎡) | 供用面積 (㎡) | 稼働率 (%) | 売上高 (百万円) | |
| トラックターミナル 賃貸等部門 | 京浜事業部 | 283,750 | 278,665 | 98.2 | 2,579 | |
| 前年同期比 (%) | 100.0 | 99.9 | 99.9 | 100.1 | ||
| 板橋事業部 | 62,585 | 56,713 | 90.6 | 450 | ||
| 前年同期比 (%) | 98.6 | 99.0 | 100.4 | 101.5 | ||
| 足立事業部 | 77,674 | 75,435 | 97.1 | 678 | ||
| 前年同期比 (%) | 100.0 | 98.7 | 98.7 | 98.7 | ||
| 葛西事業部 | 221,013 | 213,581 | 96.6 | 1,919 | ||
| 前年同期比 (%) | 125.1 | 122.8 | 98.2 | 137.6 | ||
(注) 1.当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
② 商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績は、次のとおりであります。
| 部門の名称 | 部門の内訳 | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) (百万円) | 前年同期比 (%) |
| トラックターミナル 附帯部門 | 物品販売業 | 27 | 87.7 |
| 請負工事等 | 30 | 69.6 | |
| 整備収入等 | 160 | 110.9 | |
| 合計 | 217 | 99.4 |
(注) 1.当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
③ 売上実績
当中間連結会計期間の売上実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 部門の名称 | 部門の内訳 | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) (百万円) | 前年同期比 (%) |
| トラックターミナル 賃貸等部門 | バースの賃貸 | 1,694 | 100.4 |
| 配送センターの賃貸 | 2,969 | 121.3 | |
| 附帯施設の賃貸 | 875 | 98.6 | |
| 施設管理業務等 | 88 | 113.6 | |
| 計 | 5,627 | 110.3 | |
| トラックターミナル 附帯部門 | 物品販売業 | 51 | 86.3 |
| 請負工事等 | 47 | 82.3 | |
| 整備収入等 | 274 | 110.9 | |
| 計 | 373 | 102.1 | |
| 合計 | 6,000 | 109.7 | |
(注) 1.部門間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
3.主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 日本通運株式会社 | 907 | 16.6 | 908 | 15.1 |
| アスクル株式会社 | 105 | 1.9 | 629 | 10.5 |
| 東邦ホールディングス 株式会社 | 590 | 10.8 | 591 | 9.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
イ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも、感染拡大が徐々に落ち着きをみせ、行動制限が撤廃されたこと等により、個人消費は緩やかに持ち直し、設備投資においても徐々に回復する動きが見られました。
一方で、感染再拡大への懸念は現在も続いているほか、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などを要因とする、エネルギーや原材料価格の高騰といった世界的なインフレ傾向に加え、急速な円安進行に伴う物価上昇の影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、物流業界におきましても同様に、燃料価格の上昇等、企業活動を取り巻く環境は厳しく、予断を許さない状況が続きました。
しかし、国内貨物輸送量は新型コロナウイルス感染拡大前には及ばないものの回復しつつあり、新たな生活様式の定着や、個人消費が回復基調にあることにより、Eコマース関連の需要は強く、大型物流施設の需要は総じて堅調といえます。
かかる状況下、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、葛西トラックターミナルJMT葛西A棟が本格稼働を開始し、通期で売上が計上されたことが主な要因となり、売上高は6,000百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益1,666百万円(同59.3%増)、経常利益1,600百万円(同61.9%増)、税金等調整前中間純利益1,600百万円(同61.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,100百万円(同64.9%増)となりました。
当社は、高度化、多様化する物流ニーズに対応し、施設利用者の物流サービスに貢献できる高品質な施設を提供するため、大都市物流戦略を実現する「メトロポリタン・ロジスティクス」というコンセプトを基に、板橋トラックターミナルにおける全体再開発の計画を推進するなど、トラックターミナルの再開発を行うとともに、現有施設につきましても、より付加価値の高いサービスを提供するため、施設の維持・管理、修繕工事、老朽化対策等を着実に実施しております。
今後も、施設の安定的な稼働を実現する高品質な総合保守、高い稼働率の維持、再開発による収益力の強化に努めるとともに、コストの一層の合理化・最適化に努め、健全で安定した成長を図っていく所存でございます。
ロ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ロ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業の主力であるトラックターミナル賃貸等部門は、投資に多額の資金を要する一方、投資資金の回収に長期間を要するという特徴を有しています。そのため、当社グループの資本の財源については、長期かつ固定、低利な金融機関等からの調達を主体としております。
資金の流動性については、事業の継続に支障を来たすことがないよう資産の満期・負債の償還スケジュールのモニタリングを行い、適切な手元流動性の確保に努めております。
ハ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
