有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
イ 財政状態及び経営成績の状況
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、京浜トラックターミナルダイナベースの通年稼働等により前連結会計年度に比べ1,156百万円増の11,518百万円(前年同期比11.2%増)となりました。売上総利益は板橋トラックターミナル全体再開発に伴う既存施設の解体費用見積額を施設撤去引当金として引当計上したことや京浜トラックターミナルダイナベースの通年稼働に伴う減価償却費の増加等の影響はあったものの、売上高の増加等の効果が大きく、前連結会計年度に比べ301百万円増の3,828百万円(同8.6%増)となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ72百万円増の1,732百万円(同4.4%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ229百万円増の2,096百万円(同12.3%増)となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ59百万円減の64百万円(前年同期比48.2%減)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ2百万円減の202百万円(同1.2%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ172百万円増の1,957百万円(同9.6%増)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益及び特別損失は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに発生しておりません。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は前連結会計年度に比べ3百万円増の572百万円(前年同期比0.7%増)となり、これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ168百万円増の1,385百万円(同13.8%増)となりました。1株当たり当期純利益は113.28円となり、前連結会計年度に比べ13.77円増加しました。
④ 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,135百万円増の69,688百万円(前連結会計年度末比4.7%増)となりました。
流動資産は、未払消費税等が減少したものの、有価証券等が増加したため、3,218百万円増の9,684百万円(同49.8%増)となりました。
固定資産は、建設仮勘定等が増加したものの、建物及び構築物等が減少したため、83百万円減の60,003百万円 (同0.1%減)となりました。
⑤ 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,362百万円増の29,748百万円(前連結会計年度末比8.6%増)となりました。
流動負債は、未払費用等が減少したものの、未払消費税等が増加したため、876百万円増の4,211百万円 (同26.3%増)となりました。
固定負債は、長期未払金等が減少したものの、長期借入金等が増加したため、1,486百万円増の25,536百万円(同6.2%増)となりました。
⑥ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ772百万円増の39,939百万円(前連結会年度末比2.0%増)となりました。
株主資本のうち資本金は、前連結会計年度末と比べて増減はなく、12,230百万円となっております。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益1,385百万円の計上、剰余金の配当611百万円により前連結会計年度末に比べ773百万円増の27,709百万円(同2.9%増)となりました。
なお、当社グループの事業は、トラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、部門別の経営成績は次のとおりであります。
Ⅰ トラックターミナル賃貸等部門
当部門では、高度化・多様化する物流ニーズに対応し、利用者に良質なサービスを提供するため、高機能型物流施設の建設など適切な再開発を進め、施設の計画的な維持管理に努めるとともに、防災・環境保全・安全等の各種対策をより一層強化してまいりました。配送センターについては、当連結会計年度において、大型の高機能型物流施設である京浜トラックターミナルダイナベースが通年稼働となったほか、足立トラックターミナルにおいてJMT足立A棟が竣工しました。
この結果、当部門の売上高は10,343百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益は1,999百万円(同16.6%増)となりました。
Ⅱ トラックターミナル附帯部門
当部門では、4ターミナル全ての総合保守管理を当社グループで自ら手掛けることによりテナントサービスの向上に努めてまいりました。また、トラックターミナル施設の営繕工事や大型トラックから軽自動車までをカバーする自動車整備を通して、物流事業者の事業運営に直結してサービスの提供を行いました。
この結果、当部門の売上高は1,174百万円(前年同期比12.0%減)、営業利益は96百万円(同36.5%減)となりました。
ロ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加5,797百万円、投資活動による資金の減少1,604百万円及び財務活動による資金の増加105百万円の結果、資金残高は前連結会計年度末に比べ4,299百万円増加し、当連結会計年度末には、5,264百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は5,797百万円(前年同期比83.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,957百万円や減価償却費2,023百万円、各種引当金の計上881百万円によるものであり、法人税等の支払630百万円等により、一部相殺されました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,604百万円(前年同期比79.0%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得1,778百万円や有価証券及び投資有価証券の取得10,600百万円、定期預金の預入2,000百万円によるものであり、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還10,400百万円等により、一部相殺されました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は105百万円(前年同期比97.7%減)となりました。これは主に、長期借入金の借入れ2,950百万円によるものであり、長期借入金の返済2,113百万円や配当金の支払611百万円等により、一部相殺されました。
ハ 施設の稼働状況及び仕入、売上の実績
① 施設の稼働状況
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) 1 当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 1 当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 売上実績
当連結会計年度の売上実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 部門間の取引については相殺消去しております。
2 当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
イ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税を契機とした個人消費の落込みと新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、景気は後退局面に入りました。
物流業界におきましては、景気の後退を受け、特別積合せ貨物運送事業を含めて国内貨物輸送量は減少したものの、Eコマース関連の需要は強く、大型物流施設の需要は総じて堅調と言えます。
かかる状況下、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に供用開始した高機能型の大型物流施設である京浜トラックターミナルダイナベースが通年稼働となったこと等により、売上高は11,518百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益2,096百万円(同12.3%増)、経常利益1,957百万円(同9.6%増)、税金等調整前当期純利益1,957百万円(同9.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,385百万円(同13.8%増)となりました。
今後も、施設の効率的な運用と安定した稼働率の維持に努め、経費削減等一層の合理化及び効率化に努めるとともに、高度化、多様化するニーズに対応し、利用者の物流サービスに貢献できるよう「メトロポリタン・ロジスティクス」というコンセプトのもと再開発を推進し、健全で安定した経営を図っていく所存であります。
ロ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ロ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業の主力であるトラックターミナル賃貸等部門は、投資に多額の資金を要する一方、投資資金の回収に長期間を要するという特徴を有しています。そのため、当社グループの資本の財源については、長期かつ固定、低利な金融機関等からの調達を主体としております。
資金の流動性については、事業の継続に支障を来たすことがないよう資産の満期・負債の償還スケジュールのモニタリングを行い、適切な手元流動性の確保に努めております。
ハ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
イ 財政状態及び経営成績の状況
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、京浜トラックターミナルダイナベースの通年稼働等により前連結会計年度に比べ1,156百万円増の11,518百万円(前年同期比11.2%増)となりました。売上総利益は板橋トラックターミナル全体再開発に伴う既存施設の解体費用見積額を施設撤去引当金として引当計上したことや京浜トラックターミナルダイナベースの通年稼働に伴う減価償却費の増加等の影響はあったものの、売上高の増加等の効果が大きく、前連結会計年度に比べ301百万円増の3,828百万円(同8.6%増)となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ72百万円増の1,732百万円(同4.4%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ229百万円増の2,096百万円(同12.3%増)となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ59百万円減の64百万円(前年同期比48.2%減)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ2百万円減の202百万円(同1.2%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ172百万円増の1,957百万円(同9.6%増)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益及び特別損失は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに発生しておりません。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は前連結会計年度に比べ3百万円増の572百万円(前年同期比0.7%増)となり、これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ168百万円増の1,385百万円(同13.8%増)となりました。1株当たり当期純利益は113.28円となり、前連結会計年度に比べ13.77円増加しました。
④ 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,135百万円増の69,688百万円(前連結会計年度末比4.7%増)となりました。
流動資産は、未払消費税等が減少したものの、有価証券等が増加したため、3,218百万円増の9,684百万円(同49.8%増)となりました。
固定資産は、建設仮勘定等が増加したものの、建物及び構築物等が減少したため、83百万円減の60,003百万円 (同0.1%減)となりました。
⑤ 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,362百万円増の29,748百万円(前連結会計年度末比8.6%増)となりました。
流動負債は、未払費用等が減少したものの、未払消費税等が増加したため、876百万円増の4,211百万円 (同26.3%増)となりました。
固定負債は、長期未払金等が減少したものの、長期借入金等が増加したため、1,486百万円増の25,536百万円(同6.2%増)となりました。
⑥ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ772百万円増の39,939百万円(前連結会年度末比2.0%増)となりました。
株主資本のうち資本金は、前連結会計年度末と比べて増減はなく、12,230百万円となっております。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益1,385百万円の計上、剰余金の配当611百万円により前連結会計年度末に比べ773百万円増の27,709百万円(同2.9%増)となりました。
なお、当社グループの事業は、トラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、部門別の経営成績は次のとおりであります。
Ⅰ トラックターミナル賃貸等部門
当部門では、高度化・多様化する物流ニーズに対応し、利用者に良質なサービスを提供するため、高機能型物流施設の建設など適切な再開発を進め、施設の計画的な維持管理に努めるとともに、防災・環境保全・安全等の各種対策をより一層強化してまいりました。配送センターについては、当連結会計年度において、大型の高機能型物流施設である京浜トラックターミナルダイナベースが通年稼働となったほか、足立トラックターミナルにおいてJMT足立A棟が竣工しました。
この結果、当部門の売上高は10,343百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益は1,999百万円(同16.6%増)となりました。
Ⅱ トラックターミナル附帯部門
当部門では、4ターミナル全ての総合保守管理を当社グループで自ら手掛けることによりテナントサービスの向上に努めてまいりました。また、トラックターミナル施設の営繕工事や大型トラックから軽自動車までをカバーする自動車整備を通して、物流事業者の事業運営に直結してサービスの提供を行いました。
この結果、当部門の売上高は1,174百万円(前年同期比12.0%減)、営業利益は96百万円(同36.5%減)となりました。
ロ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加5,797百万円、投資活動による資金の減少1,604百万円及び財務活動による資金の増加105百万円の結果、資金残高は前連結会計年度末に比べ4,299百万円増加し、当連結会計年度末には、5,264百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は5,797百万円(前年同期比83.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,957百万円や減価償却費2,023百万円、各種引当金の計上881百万円によるものであり、法人税等の支払630百万円等により、一部相殺されました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,604百万円(前年同期比79.0%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得1,778百万円や有価証券及び投資有価証券の取得10,600百万円、定期預金の預入2,000百万円によるものであり、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還10,400百万円等により、一部相殺されました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は105百万円(前年同期比97.7%減)となりました。これは主に、長期借入金の借入れ2,950百万円によるものであり、長期借入金の返済2,113百万円や配当金の支払611百万円等により、一部相殺されました。
ハ 施設の稼働状況及び仕入、売上の実績
① 施設の稼働状況
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 部門の名称 | 事業部別 | 供用可能面積 (㎡) | 供用面積 (㎡) | 稼働率 (%) | 売上高 (百万円) | |
| トラックターミナル 賃貸等部門 | 京浜事業部 | 283,600 | 277,981 | 98.0 | 5,085 | |
| 前年同期比 (%) | 108.3 | 110.4 | 102.0 | 126.2 | ||
| 板橋事業部 | 87,851 | 83,297 | 94.8 | 1,283 | ||
| 前年同期比 (%) | 99.9 | 100.2 | 100.3 | 101.2 | ||
| 足立事業部 | 74,772 | 71,366 | 95.4 | 1,255 | ||
| 前年同期比 (%) | 100.5 | 102.3 | 101.8 | 103.5 | ||
| 葛西事業部 | 168,153 | 164,631 | 97.9 | 2,718 | ||
| 前年同期比 (%) | 98.3 | 101.8 | 103.6 | 108.2 | ||
(注) 1 当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
| 部門の名称 | 部門の内訳 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| トラックターミナル 附帯部門 | 物品販売業 | 63,416 | 76.5 |
| 請負工事等 | 393,772 | 67.6 | |
| 整備収入等 | 369,136 | 103.0 | |
| 合計 | 826,325 | 80.6 |
(注) 1 当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 売上実績
当連結会計年度の売上実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 部門の名称 | 部門の内訳 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| トラックターミナル 賃貸等部門 | バースの賃貸 | 3,525 | 100.9 |
| 配送センターの賃貸 | 4,345 | 140.0 | |
| 附帯施設の賃貸 | 1,842 | 96.7 | |
| 施設管理業務等 | 630 | 120.4 | |
| 計 | 10,343 | 114.6 | |
| トラックターミナル 附帯部門 | 物品販売業 | 119 | 94.3 |
| 請負工事等 | 439 | 68.8 | |
| 整備収入等 | 615 | 107.7 | |
| 計 | 1,174 | 87.9 | |
| 合計 | 11,518 | 111.2 | |
(注) 1 部門間の取引については相殺消去しております。
2 当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 日本通運株式会社 | 1,899 | 18.3 | 1,913 | 16.6 |
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
イ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税を契機とした個人消費の落込みと新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、景気は後退局面に入りました。
物流業界におきましては、景気の後退を受け、特別積合せ貨物運送事業を含めて国内貨物輸送量は減少したものの、Eコマース関連の需要は強く、大型物流施設の需要は総じて堅調と言えます。
かかる状況下、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に供用開始した高機能型の大型物流施設である京浜トラックターミナルダイナベースが通年稼働となったこと等により、売上高は11,518百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益2,096百万円(同12.3%増)、経常利益1,957百万円(同9.6%増)、税金等調整前当期純利益1,957百万円(同9.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,385百万円(同13.8%増)となりました。
今後も、施設の効率的な運用と安定した稼働率の維持に努め、経費削減等一層の合理化及び効率化に努めるとともに、高度化、多様化するニーズに対応し、利用者の物流サービスに貢献できるよう「メトロポリタン・ロジスティクス」というコンセプトのもと再開発を推進し、健全で安定した経営を図っていく所存であります。
ロ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ロ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業の主力であるトラックターミナル賃貸等部門は、投資に多額の資金を要する一方、投資資金の回収に長期間を要するという特徴を有しています。そのため、当社グループの資本の財源については、長期かつ固定、低利な金融機関等からの調達を主体としております。
資金の流動性については、事業の継続に支障を来たすことがないよう資産の満期・負債の償還スケジュールのモニタリングを行い、適切な手元流動性の確保に努めております。
ハ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載しております。
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