3.セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額860,732千円は、報告セグメントに帰属しない全社共有の資産であります。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及びその他の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。
3.セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60,870千円は、報告セグメントに帰属しない全社共有の資産であります。2014/06/30 10:41

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し新山下倉庫の建物及び構築物、平成10年4月1日以降の取得建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 4～65年
機械及び装置、車両運搬具 2～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/30 10:41

#5 固定資産処分益に関する注記

固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
車両運搬具	2,089千円	432千円
工具、器具及び備品	7千円	―千円
計	2,097千円	432千円

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#6 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	429千円	280千円
車両運搬具	9千円	0千円
工具、器具及び備品	85千円	65千円
計	525千円	345千円

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	429千円	280千円
車両運搬具	9千円	0千円
工具、器具及び備品	85千円	65千円
計	525千円	345千円

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産	3,432,431千円	3,312,482千円
投資有価証券	506,531千円	566,387千円

担保付債務は次のとおりです。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度に比べ34百万円余減少し、31億65百万円余となりました。これは主に立替金1億37百万円余増加しましたが、売掛金53百万円余、未収入金50百万円余及び現預金43百万円余減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べ1億3百万円余減少し、61億95百万円余となりました。これは主に減価償却等により有形固定資産の建物及び構築物が1億36百万円余減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べ1億38百万円余減少し、93億61百万円余となりました。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し新山下倉庫の建物及び構築物、平成10年4月1日以降の取得建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～65年
機械装置及び車両運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/30 10:41