有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し新山下倉庫の建物及び構築物、平成10年4月1日以降の取得建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 4～65年
機械及び装置、車両運搬具 2～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。