有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、倉庫内作業用の荷役機械(車両運搬具)、ホストコンピュータ及び端末機(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

			(単位:千円)
		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	―	―	―
工具器具備品	―	―	―
合計	―	―	―

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

			(単位:千円)
		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	―	―	―
工具器具備品	―	―	―
合計	―	―	―

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	―	―
1年超	―	―
合計	―	―

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	8,255	―
減価償却費相当額	8,255	―

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	―千円	762千円
1年超	―千円	2,349千円
合計	―千円	3,111千円