有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社(連結子会社に退職給付制度はありません。)は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度としては、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、それに伴い一定の割合で退職一時金を支給しております。
また、上記制度に加え、当社は選択制確定拠出年金制度を導入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,974,657	1,986,277
勤務費用	108,796	109,001
利息費用	23,696	23,835
数理計算上の差異の発生額	1,702	43
退職給付の支払額	△122,574	△125,120
退職給付債務の期末残高	1,986,277	1,994,035

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	2,031,838	2,023,389
期待運用収益	60,955	60,702
数理計算上の差異の発生額	△56,115	△121,930
事業主からの拠出額	76,685	75,812
退職給付の支払額	△89,973	△90,447
年金資産の期末残高	2,023,389	1,947,526

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,727,197	1,733,943
年金資産	△2,023,389	△1,947,526
	△296,192	△213,583
非積立型制度の退職給付債務	259,080	260,091
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△37,112	46,507
退職給付に係る資産	△37,112	-
退職給付に係る負債	-	46,507
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△37,112	46,507

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	108,796	109,001
利息費用	23,696	23,835
期待運用収益	△60,955	△60,702
数理計算上の差異の費用処理額	△17,691	△19,866
確定給付制度に係る退職給付費用	53,846	52,268

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△75,508	△141,839
合計	△75,508	△141,839

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△14,744	127,095
合計	△14,744	127,095

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	74%	69%
株式	24%	21%
現金及び預金	2%	10%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	1.2%	1.2%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度14,234千円、当連結会計年度15,107千円であります。