有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社(連結子会社は退職給付制度はありません。)は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△2,046,457千円
(2) 年金資産	1,479,096千円
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△567,361千円
(4) 会計基準変更時差異の未処理額	352,350千円
(5) 未認識の数理計算上の差異	212,553千円
(6) 退職給付引当金((3)+(4)+(5))	△2,460千円

3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	96,179千円
(2) 利息費用	46,861千円
(3) 期待運用収益	△38,539千円
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額	176,174千円
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	67,133千円
(6) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5))	347,808千円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
3.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
(5) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社(連結子会社は退職給付制度はありません。)は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度としては、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、それに伴い一定の割合で退職一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,046,457千円
勤務費用	95,703千円
利息費用	40,929千円
数理計算上の差異の発生額	20,521千円
退職給付の支払額	△243,315千円
退職給付債務の期末残高	1,960,295千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,479,096千円
期待運用収益	44,373千円
数理計算上の差異の発生額	90,924千円
事業主からの拠出額	255,958千円
退職給付の支払額	△193,478千円
年金資産の期末残高	1,676,873千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,704,604千円
年金資産	△1,676,873千円
	27,731千円
非積立型制度の退職給付債務	255,691千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	283,422千円
退職給付に係る負債	283,422千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	283,422千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	95,703千円
利息費用	40,929千円
期待運用収益	△44,373千円
会計基準変更時差異の費用処理額	176,174千円
数理計算上の差異の費用処理額	19,974千円
確定給付制度に係る退職給付費用	288,407千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額	176,176千円
未認識数理計算上の差異	122,174千円
合計	298,350千円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	56%
株式	41%
現金及び預金	3%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	2.0%
長期期待運用収益率	3.0%