有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社(連結子会社に退職給付制度はありません。)は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度としては、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、それに伴い一定の割合で退職一時金を支給しております。
また、上記制度に加え、当社は選択制確定拠出年金制度を導入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,979,636	2,001,880
勤務費用	110,650	108,843
利息費用	23,755	24,023
数理計算上の差異の発生額	△10,933	△261,871
退職給付の支払額	△101,227	△85,448
退職給付債務の期末残高	2,001,880	1,787,427

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	2,051,671	2,023,397
期待運用収益	61,550	60,702
数理計算上の差異の発生額	△102,378	56,031
事業主からの拠出額	81,676	85,045
退職給付の支払額	△69,122	△56,701
年金資産の期末残高	2,023,397	2,168,474

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,740,765	1,554,283
年金資産	△2,023,397	△2,168,474
	△282,634	△614,191
非積立型制度の退職給付債務	261,114	233,142
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△21,519	△381,050
退職給付に係る資産	△21,519	△381,050
退職給付に係る負債	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△21,519	△381,050

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	110,650	108,843
利息費用	23,755	24,023
期待運用収益	△61,550	△60,702
数理計算上の差異の費用処理額	2,633	24,512
確定給付制度に係る退職給付費用	75,488	96,676

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	△88,812	342,415
合計	△88,812	342,415

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	136,216	△206,199
合計	136,216	△206,199

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	70%	62%
株式	24%	12%
現金及び預金	6%	26%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	1.2%	3.0%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.2%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を3.0%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への拠出額は、前連結会計年度14,864千円、当連結会計年度15,064千円であります。