貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- -5億9600万
- 2009年12月31日 -12.75%
- -6億7200万
- 2010年12月31日 -7.89%
- -7億2500万
- 2011年12月31日
- -4億1600万
- 2012年12月31日 -10.82%
- -4億6100万
- 2013年12月31日
- -4億1400万
- 2014年12月31日 -6.28%
- -4億4000万
- 2015年12月31日
- -4億3100万
- 2016年3月31日
- -4億1800万
- 2017年3月31日
- -4億600万
- 2018年3月31日 -0.99%
- -4億1000万
- 2019年3月31日
- -3億7300万
- 2020年3月31日
- -3億2900万
- 2021年3月31日 -15.5%
- -3億8000万
- 2022年3月31日
- -3億4100万
- 2023年3月31日 -29.62%
- -4億4200万
- 2024年3月31日 -2.71%
- -4億5400万
個別
- 2008年12月31日
- -6億2200万
- 2009年12月31日 -12.22%
- -6億9800万
- 2010年12月31日 -7.02%
- -7億4700万
- 2011年12月31日
- -3億7500万
- 2012年12月31日
- -3億2400万
- 2014年12月31日
- -800万
- 2015年12月31日 ±0%
- -800万
- 2016年3月31日 ±0%
- -800万
- 2017年3月31日
- -600万
- 2019年3月31日 -999.99%
- -1億2300万
- 2020年3月31日 -4.88%
- -1億2900万
- 2021年3月31日 -999.99%
- -38億5000万
- 2022年3月31日
- -1億2000万
- 2023年3月31日
- -1億1800万
- 2024年3月31日
- -1億1700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/14 14:14
(表示方法の変更)前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 減価償却費 206 361 貸倒引当金繰入額 250 △125
前連結会計年度において主要な費目として表示していた「不動産賃借・維持費」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「不動産賃借・維持費」は3,481百万円であります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券 その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
市場価格のない株式等……………………総平均法による原価法により評価しております。2024/06/14 14:14 - #3 引当金明細表(連結)
- 2024/06/14 14:14
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 118 - 1 117 賞与引当金 77 50 77 50 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2024/06/14 14:14
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「減価償却超過額」および「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産に表示しておりました「減価償却超過額」28百万円、「貸倒引当金」40百万円、「その他」380百万円は、「その他」448百万円として組み替えております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2024/06/14 14:14
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」、「未払金」および「営業未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産に表示しておりました「貸倒引当金」212百万円、「未払金」348百万円、「営業未払金」560百万円、「その他」499百万円は、「その他」1,620百万円として組み替えております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2024/06/14 14:14