有価証券報告書-第87期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	973百万円		919百万円
特別調査費用等引当金	311		-
減価償却超過額	605		297
未引換旅行券等	3,348		3,038
税務上の繰越欠損金(注)2	11,362		9,865
その他	1,620		1,044
繰延税金資産小計	18,221		15,166
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△11,046		△9,450
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,742		△3,832
評価性引当額小計(注)1	△16,788		△13,283
繰延税金資産合計	1,433		1,883
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	544		944
退職給付に係る資産	584		562
その他	96		49
繰延税金負債合計	1,225		1,556
繰延税金資産純額	207		326

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」、「未払金」および「営業未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産に表示しておりました「貸倒引当金」212百万円、「未払金」348百万円、「営業未払金」560百万円、「その他」499百万円は、「その他」1,620百万円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	360	48	252	285	1	10,414	11,362
評価性引当額	△253	△14	△247	△284	△1	△10,244	△11,046
繰延税金資産	107	33	4	0	-	169	316

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5	248	279	1	102	9,228	9,865
評価性引当額	△3	△42	△279	△1	△102	△9,020	△9,450
繰延税金資産	1	206	-	-	-	207	414

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
住民税均等割	1.9		2.0
評価性引当額の増減	△43.3		△40.0
その他	△0.1		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.5		△3.9

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「連結子会社の法定実効税率との差異」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「連結子会社の法定実効税率との差異」0.2%、「その他」△0.3%は、「その他」△0.1%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。