有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	919百万円		675百万円
減価償却超過額	297		198
未引換旅行券等	3,038		2,824
繰延ヘッジ損益	-		1
税務上の繰越欠損金(注)2	9,865		8,089
その他	1,044		1,141
繰延税金資産小計	15,166		12,930
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△9,450		△7,203
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,832		△3,522
評価性引当額小計(注)1	△13,283		△10,725
繰延税金資産合計	1,883		2,204
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	944		648
退職給付に係る資産	562		523
その他	49		75
繰延税金負債合計	1,556		1,248
繰延税金資産純額	326		956

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5	248	279	1	102	9,228	9,865
評価性引当額	△3	△42	△279	△1	△102	△9,020	△9,450
繰延税金資産	1	206	-	-	-	207	414

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	31	148	1	102	52	7,753	8,089
評価性引当額	△4	△148	△1	△102	△44	△6,901	△7,203
繰延税金資産	27	-	-	-	7	852	886

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
住民税均等割	2.0		1.7
評価性引当額の増減	△40.0		△36.6
その他	△1.0		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.9		△0.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が2百万円、法人税等調整額が14百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が15百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。