有価証券報告書-第78期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	179百万円		157百万円
退職給付に係る負債	732		199
賞与引当金	325		325
未払金	117		230
減損損失	172		161
未引換旅行券	3,342		3,124
旅行券等引換引当金	431		404
繰越欠損金	3,552		2,476
その他	903		849
繰延税金資産小計	9,757		7,930
評価性引当額	△5,588		△4,637
繰延税金資産合計	4,169		3,293
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	974		-
その他有価証券評価差額金	644		844
その他	5		19
繰延税金負債小計	1,624		864
繰延税金負債合計	1,624		864
繰延税金資産の純額	2,545		2,428

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.4		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△82.9		-
受取配当金連結消去に伴う影響額	64.9		-
住民税均等割	16.5		-
評価性引当額の増減	44.0		-
連結子会社の法定実効税率との差異	2.9		-
のれん償却	20.2		-
のれん減損損失	60.6		-
法定実効税率と将来の負担税率との差異	13.4		-
その他	5.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	191.9		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。