有価証券報告書-第78期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

今後につきましては、雇用や所得環境の改善が進む中、緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、相次ぐ
テロの脅威に加え、米国の利上げや中国経済の減速等に伴う海外経済の下振れ懸念もあり、景気は予断を許さないも
のと予想されます。
旅行業界におきましては、国内旅行は北海道新幹線の開業や伊勢志摩サミットの開催などもあり、比較的堅調に
推移するものと思われますが、海外旅行については一部の地域でテロの影響による旅行心理の冷込みが懸念されま
す。
このような中、当社グループはこのほど策定した平成30年度を最終年度とする新しい中期経営計画に基づき、時
代に即応したビジネスモデルを追求し、様々な事業機会を的確に捉えてまいります。具体的には、東京オリンピッ
ク・パラリンピックの開催に向け今後さらなる拡大が期待できるスポーツ関連事業、訪日外国人数が本年2,000万人
を超えると言われる訪日旅行事業、そして政府の重要課題である地方創生を後押しする地域誘客交流事業の3分野を
当社グループの成長分野と捉え、注力してまいります。
個人旅行事業におきましては、近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社では、「現地に行く」、「現物を見る」、
「現実を知る」の三現主義を商品開発に生かすとともに、店頭におけるお客さまサービスのさらなる向上を図るた
め、テレビ電話による旅行先のご案内システム「旅のコンシェルジュ」を増設するほか、人気のモデルコースをデー
タベース化し、お客さまのお問い合わせに即座に回答できる体制を構築してまいります。加えて「e宿」(いーや
ど)の拡充やWeb専用商品の展開などにより、引き続きWeb販売比率の向上に取り組んでまいります。クラブツ
ーリズム株式会社では、お客さまに感動をもたらす品質重視の姿勢を堅持し、既存会員のロイヤリティを高める一方
で、テーマ性の高い旅行商品や旅行業以外の新規事業の拡充により、新規顧客の拡大に努めます。
このほか、近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社とクラブツーリズム株式会社の統合シナジー創出の一環とし
て、本年4月から「ホリデイ」の一部商品の企画催行を両社共同で行う仕組みを構築し、近畿日本ツーリストのブラ
ンド力とクラブツーリズムの商品企画力を共に生かした営業活動により、全体利益の拡大を図ってまいります。
団体旅行事業におきましては、引き続き企業、学校、官公庁、自治体、公益法人などのお客さまを対象に、近畿
日本ツーリスト株式会社が持つ高い専門性とホスピタリティでお客さまのニーズを先取りする提案型営業を展開して
まいります。殊に本年開催されるリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックにおいては、他社に先駆けた営業
活動により、関連需要の獲得に向けグループを挙げて取り組んでまいります。さらに、成長事業として海外の企業、団体等のお客さまをお招きする訪日旅行事業と地域の活性化に貢献する地域誘客交流事業に注力し、市場拡大につな
げてまいります。
当社におきましては、以上の施策を迅速かつ確実に実行し、グループ全体の業績向上を図るとともに、コンプラ
イアンスの徹底、内部統制の強化を図り、コーポレートガバナンスの向上に努めてまいります。