今後につきましては、消費増税や原油・原材料高による物価上昇への不安はあるものの、景気回復へ向かうことが期待されます。一方、旅行業界におきましては、商品の機能や品質、ブランド力などが均等化され、価格や容易に購入できることだけを理由に選択が行われる「コモディティ化」が進展し、企業収益を悪化させる要因のひとつとなっております。
このような中、当社グループでは、グループ各社の「自立経営」と「連携強化」を促進し、引き続き近畿日本ツーリストおよびクラブツーリズムの長所を活かした統合シナジーの最大化を図ってまいります。企業に高い利益をもたらす経済活動領域を起点としてビジネスをデザインし、また時代に対応してそれらを革新しつづけることにより、他社グループにはない旅行事業の新たなビジネスモデルの構築を目指してまいります。特に、今後さらに市場拡大が見込まれるアジアを中心とする訪日個人旅行事業、スポーツ関連事業および地域誘客・交流事業などについて、取組みをさらに強化してまいります。
個人旅行事業におきましては、近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社と近畿日本ツーリスト個人旅行販売株式会社との一体運営をさらに推進し、Web販売の浸透や航空業界におけるLCC(格安航空会社)の拡大など、昨今のさまざまな市場環境の変化や、多様化する旅行の価値観や目的に対応して、テーマ旅行や高品質・高付加価値商品のさらなる充実を図り、お客さまのご期待に応えてまいります。特に対面販売を中心とした直販店舗では、専門性を高めた店づくりを推進し、あわせてお客さま満足度の向上に重点を置いた居心地の良い店舗運営を実践いたします。また、Web販売と店頭販売双方向の連携により、お客さまにとっての利便性の向上にも努めてまいります。クラブツーリズム株式会社におきましては、シニア層にターゲットを絞り、会員向け媒体誌「旅の友」や新聞媒体での告知により、会員組織化されたお客さまに対するテーマ性の高い旅行商品の販売を行うとともに、テレビコマーシャルによるブランドの認知度向上や近畿日本ツーリストのブランドおよび店舗網を活用することなどにより新規顧客の獲得を拡大し、安定的な成長を実現いたします。そして、宇宙旅行の取扱いをはじめとする新たな事業領域の開拓にも積極的に挑戦いたします。
団体旅行事業におきましては、近畿日本ツーリスト株式会社が、企業、学校、官公庁、自治体、公益法人などのお客さまを対象に、高い専門性とホスピタリティでお客さまのニーズに対する提案型営業を徹底し、企業価値の向上を図ります。スポーツ関連旅行につきましては、「FIFAワールドカップブラジル2014」をはじめとするスポーツイベント関連需要への積極的な営業展開を図ってまいります。また、地域誘客・交流事業につきましては、近畿日本ツーリスト株式会社とクラブツーリズム株式会社の強みを活かした商品提案によるビジネスチャンスの拡大を目指してまいります。