有価証券報告書-第77期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

今後につきましては、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。
一方、旅行業界におきましては、商品の機能や品質、ブランド力などが均等化され、価格や容易に購入できることだけを理由に選択が行われる「コモディティ化」が進展し、企業収益を悪化させる要因のひとつとなっております。
このような状況のもと、当社グループは、前例に捉われない自由な発想、個性的な提案や商品造成により、お客さまに選ばれる企業を目指してまいります。特に注力すべき分野として、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けたスポーツ関連事業、昨年訪日外国人数が1,300万人を超え、更なる伸長が見込まれる訪日旅行事業、そして政府の重要課題である地方創生を後押しする地域誘客・交流事業に取り組みます。
個人旅行事業におきましては、近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社では、「e宿」(いーやど)の拡充に努め、Web販売比率の向上に取り組むとともに、専門性を高めた店舗展開を進めることにより、お客さまの満足度向上に努めてまいります。クラブツーリズム株式会社では、「旅の友」等の会員向け媒体誌を活用したシニア層への訴求というこれまでの方向性を堅持しつつ、テーマ性の高い旅行商品や新機軸の旅行商品をご提供することで、更なる需要の獲得を進めてまいります。また両社の共同店舗を展開していくことにより、新規顧客の拡大に努めます。
団体旅行事業におきましては、引き続き企業、学校、官公庁、自治体、公益法人などのお客さまを対象に、近畿日本ツーリスト株式会社が持つ高い専門性とホスピタリティでお客さまのニーズにお応えできるサービスを提供してまいります。また、「未来創造室」を中核にして様々な企業と連携し、従来からある旅行業の概念を超えた商品やサービスを開発することで、新たな需要の取込みを推進してまいります。