有価証券報告書-第77期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は連結財務諸表に基づいたものであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券、減価償却資産、貸倒引当金、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付に係る負債および旅行券等引換引当金等の計上について見積りを行っております。
なお、見積りについては、過去の実績等に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
主なものとしては下記のとおりであります。
① 退職給付に係る負債
当社グループの退職給付に係る負債について、従業員の退職給付費用および退職給付債務は数理計算上で設定されている前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件は、割引率、昇給指数、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期収益率などの重要な見積りが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または、前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および債務に影響を及ぼします。
② 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積もっているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご覧ください。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、個人・グループ・団体の国内旅行・海外旅行の企画・販売をはじめ、海外からの訪日旅行を取扱っており、国内海外の安全性が損なわれる事態(自然災害、国際テロ、紛争および新興感染症等)が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、景況悪化による個人消費の落ち込み、天候や休日の日並びの良否、市場環境の変化などに起因し、営業収益に影響を与える可能性があります。
(3)財政状態の分析
(資産および負債)
当連結会計年度末の資産合計は、主に預け金は増加したものの、現金及び預金、受取手形及び営業未収金、団体前払金およびのれんの減少により1,240億45百万円となり、前連結会計年度末に比較して52億63百万円(4.1%)の減少となりました。一方、負債合計は、主に営業未払金、未精算旅行券および団体前受金の減少により1,003億40百万円となり、前連結会計年度末に比較して50億13百万円(4.8%)の減少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、その他の包括利益累計額が増加したものの、会計方針の変更による累積的影響額および当期純損失の計上により237億4百万円となり、前連結会計年度末に比較して2億50百万円(1.0%)の減少となりました。
この結果、自己資本比率は19.1%で前連結会計年度末から0.6%増加し、1株当たり純資産は87.57円で前連結会計年度末から1.28円の減少となりました。
(4)経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高と営業利益は、近畿日本ツーリストが持つブランドや広範なネットワークと、クラブツーリズムが持つ優れたマーケティング力や商品企画力を掛け合わせた統合シナジーの最大化を目指して、各種施策に鋭意取り組んでまいりましたが、個人旅行事業の改革に予想以上に時間を要しており、加えて本年多発した台風や大雨等の自然災害等の影響により、主力商品であるメイト・ホリデイが低調に推移した結果、売上高は4,334億32百万円で前期に比較して148億40百万円(3.3%)の減少、営業利益は33億77百万円で前期に比較して5億8百万円(13.1%)の減益となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益および営業外費用の純額は7億21百万円の収益超過となり、為替差益の増加などにより前期に比較して10億67百万円の増益となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は40億98百万円となり前期に比較して5億58百万円(15.8%)の増益となりました。
(当期純損益)
当連結会計年度の特別利益および特別損失の純額は、特別利益として1億54百万円の移転補償金を計上した一方で、特別損失として25億38百万円ののれんを含む減損損失、2億43百万円の固定資産除却損を計上したことなどにより27億32百万円の損失超過となり前期に比較して23億38百万円の損失超過となりました。
また、当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は10億86百万円、法人税等調整額は15億34百万円であり、少数株主損失は0百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の当期純損失は12億54百万円となり、前期に比較して31億18百万円(前期純利益18億63百万円)の減益となりました。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析は「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。