四半期報告書-第77期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響は次第に薄れつつあり、設備投資や公共投資も堅調に推移し、今後の景気回復が期待されます。旅行業界におきましても消費増税の影響は限定的で大幅な落込みは見られませんでした。国内では京阪神方面への旅行者数が増加していますが、昨年の牽引役であった首都圏方面や遷宮効果が一巡した東海・山陰方面が厳しく、全体としては僅かに減少しました。海外は依然として東アジア情勢や円安傾向の影響を受けてマイナス傾向が続きました。
このような情勢のもと、当社は持株会社体制に移行して1年半が経過し、その間「近畿日本ツーリスト」という強力なブランドと広範なネットワークを持つ強みと「クラブツーリズム」が持つ優れたマーケティング力や商品企画力を掛け合わせて「統合シナジー」を生み出すべく、両社商品の相互販売やチャーター便の共同販売などの取組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は2,022億76百万円(前年同期2,005億円)、営業損失は11億30百万円(前年同期 営業損失10億1百万円)、経常損失は9億84百万円(前年同期 経常損失14億32百万円)、四半期純損失は12億57百万円(前年同期 四半期純損失10億51百万円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
① 個人旅行事業
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社では「人生の感動体験」をデザインし、一人ひとりのお客さまの「楽しく生きる」を応援することをメインテーマとして、お客さま視点に立脚した旅行商品の販売・ご提供に努めております。当期は海外パッケージ「ホリデイ」が東アジア情勢の影響等で低調に推移しましたが、新たな取組みとして家族の海外旅行を応援する「ベビたび」、「キッズたび」を発売し、需要の掘り起こしに努めました。国内パッケージ「メイト」は関西を除く各方面で厳しい状況でしたが、付加価値の高い大人限定の「プレミアムメイト～ワンランク上の優雅なおとな旅」の販売を開始し、大人に特化したこだわりの旅のご提供に努めました。
クラブツーリズム株式会社は、5月に夏祭りとクルーズを題材にテレビCMを放映し、それらの魅力訴求とクラブツーリズムブランドの認知度アップに努めました。また、中国地方の高齢者を中心とした旅行需要の取込みを目指して4月1日に広島旅行センターをグランドオープンしました。海外旅行部門はヨーロッパやアメリカ等の商品が伸張し、堅調に推移しました。国内旅行部門は北東北、中部・北陸方面が好調に推移しました。バス旅行部門は販売が堅実に推移しました。その他、福島県「三春の滝桜」を鑑賞するツアーは全国から約26,500名を集め、震災前と同規模となりました。
また、昨年初めて訪日外国人旅行者が1,000万人を突破し、今後一層の市場拡大が見込まれる訪日旅行事業については、当社に「訪日FITセンター」を新設して需要の獲得に取り組みました。
個人旅行事業連結売上高 1,173億4百万円(前年同期比 0.9%減)
個人旅行事業連結営業損失 14億87百万円(前年同期比 -)
② 団体旅行事業
近畿日本ツーリスト株式会社は、「ソチオリンピック」において出場選手関係者による応援団や個人のお客さまを対象に観戦ツアーを企画し、「2014 FIFAワールドカップブラジル大会」においては法人の招待旅行を中心に多数のお客さまにご利用いただきました。国内においても「東京マラソン2014」などのスポーツイベント関連需要への積極的な営業展開を図りました。また、修学旅行でのリアルタイム位置情報システム「CCRy(ククリ)」の本格導入を開始し、安全・安心をキーワードに修学旅行需要の取込みに努めました。さらに、わが国においてグローバル人材育成が急務とされる中、グローバル人材育成のパイオニアであるInstitution for a Global Society株式会社と業務提携し、同社の教育プログラムと当社の海外ネットワークを生かした海外研修プログラムを組み合わせた研修旅行の営業活動に注力しました。
団体旅行事業連結売上高 505億55百万円(前年同期比 7.3%増)
団体旅行事業連結営業利益 6億32百万円(前年同期比 4.1%減)
③ その他
海外航空券の卸売販売につきましては、東アジア情勢の影響から、厳しい状況が続きました。
地域旅行会社(北海道・東北・中国四国・九州)ではグループ内での連携を進め、相互の長所やノウハウの共有化を図ることにより売上高の増加に努めてまいりました。また、それぞれの地域に密着した地道な営業活動の展開により、地域のお客さまの多様なニーズに応えてまいりました。
その他連結売上高 343億50百万円(前年同期比 1.8%減)
その他連結営業損失 1億95百万円(前年同期比 -)
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、主に預け金、受取手形及び営業未収金と未渡クーポンが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ4.9%増加し、1,356億60百万円(前連結会計年度末は1,293億8百万円)となり、負債合計は、主に預り金、未精算旅行券と団体前受金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ8.4%増加し、1,142億25百万円(前連結会計年度末は1,053億54百万円)となりました。また、純資産は、主に四半期純損失と退職給付に関する会計基準の早期適用で利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ10.5%減少し、214億34百万円(前連結会計年度末は239億54百万円)となりました。
この結果、自己資本比率は15.8%で前連結会計年度末から2.7%減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比較して19億62百万円増加し566億60百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は26億99百万円の増加(前年同期は56億27百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の増加による影響で43億78百万円減少したものの、仕入債務の増加による影響で22億34百万円、預り金の増加による影響で40億44百万円、団体前受金の増加による影響で25億21百万円がそれぞれ増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は8億51百万円の減少(前年同期は23億49百万円の増加)となりました。これは主に固定資産の取得による支出で11億28百万円が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は28百万円の増加(前年同期は3億52百万円の増加)となりました。これは主に株式の発行による収入で41百万円が増加したためであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。