四半期報告書-第80期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)業績の状況
当社は平成28年3月開催の第78回定時株主総会の決議により、決算期を12月31日から3月31日に変更しました。これに伴い、前連結会計年度は平成28年1月1日から平成28年3月31日までの3ヶ月間となっており、当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日)に対応する前第2四半期連結累計期間がないため、前年同四半期比較については記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用に改善がみられたものの、個人消費が伸び悩み、世界経済の減速懸念が強まるなど先行き不透明な状況で推移しました。
旅行業界におきましては、国内旅行は、北海道新幹線の開業により北海道地区は堅調に推移しましたが、熊本地震に見舞われた九州地区で旅客数が著しく減少したほか、相次ぐ台風等の影響もあり、押しなべて前年を下回る状況となりました。また、海外旅行は、テロの不安が払しょくされず、ヨーロッパ方面を中心に厳しい状況が続きました。一方、訪日旅行は、継続的な訪日旅行プロモーションや航空路線の拡充などが後押しし、堅調に推移しました。
このような情勢の下、当社は、ヨーロッパ方面の商品造成の一元化を図るなど、「近畿日本ツーリスト」と「クラブツーリズム」両者の「統合シナジー」の最大化を推進するとともに、各事業において事業基盤の整備と収益の拡大に努めました。また、8月に開催されたリオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピックでは、同大会の観戦ツアー国内取扱指定旅行会社として、各競技の選手団をはじめ応援団体、視察団体、スポンサー企業などの送客に注力しました。
しかしながら、相次ぐテロ、熊本地震、台風等の影響もあり、総じて個人旅行事業が低調に推移したため、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は2,035億18百万円となり、連結営業利益は21億86百万円、連結経常利益は22億13百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億84百万円となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
① 個人旅行事業
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社では、「志摩観光ホテル 伊勢志摩サミット記念プラン」などサミットで注目された伊勢志摩の風景、料理の魅力を訴求する商品を発売したほか、人気アニメとのコラボレーションツアーなどの独自性の高い商品の充実を図りました。また、国の九州観光支援交付金の助成を受け「九州ふっこう割」商品の販売に取り組むとともに、店頭でのお客さまサービスのさらなる向上を図るため、専門スタッフがテレビ電話を通じてご案内する「旅のコンシェルジュ」や、おすすめのモデルコースを素早く検索できる「Qティ」を拡充しました。
クラブツーリズム株式会社では、趣味や健康などに特化した「テーマ型商品」やお客さまの参加形態に合わせた「おひとり参加限定の旅」などテーマ性、企画力に富んだ旅行商品の販売に注力しました。また、視覚障がい者も楽しめるリオデジャネイロ2016パラリンピック観戦ツアーをはじめ長年取り組んできたバリアフリーツアーの充実に努めるとともに、お客さまの健康長寿につながる旅行商品の開発を目指し、東北大学加齢医学研究所と認知症の予防に旅行がもたらす効果の共同研究を開始しました。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間の業績については、年初の軽井沢バス事故や相次ぐ台風などの影響により、下記のとおりの結果となりました。
個人旅行事業連結売上高 1,151億80百万円
個人旅行事業連結営業利益 9億61百万円
② 団体旅行事業
近畿日本ツーリスト株式会社は、自治体や企業、学校関係者それぞれの誘客・旅行・移動等のニーズに応えるための専門サイト「グループ・トラベル・コンサルタント」を開設して、デジタルマーケティングを活用した提案型営業の充実を図るとともに、リオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピックをはじめ海外イベント等への送客を拡大しました。また、異業種企業とのコンソーシアムにより、今後地域観光の要の一つとなる「道の駅」を活性化する「道の駅元気プロジェクト」を推進するとともに、「旅先でのランニング」と「温泉・食事」を組み合わせた旅行プランを紹介する予約サイト「Run for 湯」を始めました。
当第2四半期連結累計期間の業績については、下記のとおりの結果となりました。
団体旅行事業連結売上高 525億74百万円
団体旅行事業連結営業利益 7億73百万円
③ その他
北海道、東北、中国四国、九州の国内地域旅行会社におきましては、九州は熊本地震の影響により厳しい状況となりました。各社においては、地域に根差した営業活動を展開することで、お客さまのニーズにきめ細かく応え、需要の開拓に努めました。
当第2四半期連結累計期間の業績については、下記のとおりの結果となりました。
その他連結売上高 356億47百万円
その他連結営業利益 2億66百万円
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、流動資産で主に預け金および旅行前払金が増加したことにより162億75百万円(15.3%)の増加、固定資産で主に有形固定資産で建設仮勘定が増加したことにより5億56百万円(3.2%)の増加となった結果、168億32百万円(13.5%)増加し1,411億2百万円(前連結会計年度末は1,242億70百万円)となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、流動負債で主に営業未払金および旅行前受金が増加したことにより165億88百万円(17.3%)の増加、固定負債で主に退職給付に係る負債が減少したことにより7百万円(0.2%)の減少となった結果、165億81百万円(16.5%)増加し1,170億65百万円(前連結会計年度末は1,004億84百万円)となりました。また、純資産は、主に株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により12億5百万円(5.3%)の増加となったものの、その他の包括利益累計額の減少により、前連結会計年度末に比べ2億50百万円(1.1%)増加し240億36百万円(前連結会計年度末は237億85百万円)となりました。
この結果、自己資本比率は17.0%で前連結会計年度末から2.1ポイント減少しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。