当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は連結財務諸表に基づいたものであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券、減価償却資産、貸倒引当金、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付引当金および旅行券等引換引当金等の計上について見積りを行っております。
なお、見積りについては、過去の実績等に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
主なものとしては下記のとおりであります。
① 退職給付引当金
当社グループの退職給付引当金について、従業員の退職給付費用および退職給付債務は数理計算上で設定されている前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件は、割引率、昇給指数、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期収益率などの重要な見積りが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または、前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および債務に影響を及ぼします。
② 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積もっているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
なお、当社及び一部の子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を採用しております。
繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご覧ください。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、個人・グループ・団体の国内旅行・海外旅行の企画・販売をはじめ、海外からの訪日旅行を取扱っており、国内海外の安全性が損なわれる事態(自然災害、国際テロ、紛争および新興感染症等)が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、景況悪化による個人消費の落ち込み、天候や休日の日並びの良否、市場環境の変化などに起因し、営業収益に影響を与える可能性があります。
(3)財政状態の分析
(資産および負債)
当連結会計年度末の資産合計は、平成25年1月1日付のクラブツーリズム株式会社との株式交換のほか、現金及び預金、預け金、団体前払金および繰延税金資産の増加等により、1,293億8百万円となり、前連結会計年度末に比較して415億48百万円(47.3%)の増加となりました。一方、負債合計は、上記の株式交換のほか、未払金、預り金および団体前受金の増加等により1,053億54百万円となり、前連結会計年度末に比較して233億12百万円(28.4%)の増加となりました。
クラブツーリズムとの株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当するため、当連結会計年度の期首時点において、クラブツーリズムの資産及び負債に、当社の資産及び負債の時価評価額を取り込むことにより資産及び負債が増加しております。また、逆取得に伴うのれんとして3,628百万円を計上し、当連結会計年度において725百万円償却しております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、上記の株式交換による純資産への影響のほか、当期純利益の計上を含む利益剰余金および資本剰余金の増加により239億54百万円となり、前連結会計年度末に比較して182億35百万円(318.9%)の増加となりました。
この結果、自己資本比率は18.5%で前連結会計年度末から12.1%増加しております。
(4)経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高と営業利益は、1月1日のクラブツーリズム株式会社との経営統合により、持株会社体制に移行し、グループ各社の「自立経営」と「連携強化」を促進するとともに、近畿日本ツーリストが持つブランド、強力な営業力と販売ノウハウ、ネットワークの強みと、クラブツーリズムが持つ会員組織化によるマーケティング力や優れた商品企画力、無店舗販売によるローコスト経営などの強みを最大限活用することにより生まれる統合シナジーの最大化を目指して、諸政策に取り組みました結果、売上高は4,482億73百万円で前期に比較して1,372億91百万円(44.1%)の増加、営業利益は38億85百万円で前期に比較して15億40百万円(65.7%)の増益となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益および営業外費用の純額は3億46百万円の費用超過となり、為替差損の増加などにより前期に比較して6億45百万円の減益となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は35億39百万円となり前期に比較して8億95百万円(33.9%)の増益となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の特別利益および特別損失の純額は、特別利益として1億93百万円の投資有価証券売却益を計上した一方で、特別損失として2億83百万円の事務所移転費用、1億58百万円の経営統合関連費用を計上したことなどにより3億94百万円の損失超過となりましたが、前期に比較して9億89百万円の損失の改善となりました。
また、当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は10億92百万円、法人税等調整額は2億3百万円であり、少数株主損失は13百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の当期純利益は18億63百万円となり、前期に比較して75百万円(4.2%)の増益となりました。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析は「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。