四半期報告書-第78期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの兆しがみられ、企業収益も総じて改善傾向にあるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
旅行業界におきましては、国内旅行は北陸新幹線の開業により盛況な北陸地方やUSJ効果で引き続き好調な関西地方が牽引役となり、堅調に推移しました。一方、海外旅行は円安基調の影響に加え、中近東やヨーロッパなどの政情不安等により、依然として厳しい状況が続きました。
このような情勢のもと、当社グループは持株会社体制に移行して2年が経過し、「近畿日本ツーリスト」と「クラブツーリズム」両者の得意分野を掛け合わせた「統合シナジー」の最大化を目指すとともに、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を傾けました。
また、本年は近畿日本ツーリスト株式会社が創立して60周年の節目の年であり、60周年にちなんだ商品の販売にも積極的に取り組みました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は1,929億36百万円(前年同期2,022億76百万円)、営業利益は1億81百万円(前年同期 営業損失11億30百万円)、経常利益は3億57百万円(前年同期 経常損失9億84百万円)、四半期純損失は2億51百万円(前年同期 四半期純損失12億57百万円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
① 個人旅行事業
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社では、60周年キャンペーンとして「ご当地キャラクターも地元応援日本全国47都道府県いい宿大集合!」のサイトを立ち上げ、各都道府県の観光情報をご提供するとともに、「60周年記念宿泊プラン」を販売いたしました。また、「e宿」開設1周年を記念して実施している「ウルトラ宿泊キャンペーン」では、お得な宿泊プランの販売の強化に努めております。
クラブツーリズム株式会社では、プレミアムクラス客船「ダイヤモンド・プリンセス」で本州一周と済州島を巡るチャーター企画を実施し、多くのお客様にご参加いただきました。また、専用バスで日本全国を周遊する「47都道府県日本一周の旅」など、他社との違いを訴求する商品の企画・販売に努めました。さらに、4月には「ユニバーサルデザイン旅行センター」を開設し、高齢の方やお体の不自由な方にも楽しんでいただけるような旅のご提案を進めております。
依然として高い伸びを示している訪日外国人旅行者に対しましては、「訪日FITセンター」が中心となって海外現地法人との連携や専用Webサイトの再構築などに取り組み、需要獲得に注力しました。
当第2四半期連結累計期間の業績については、円安やテロの脅威等の影響により減収となりましたが、高付加価値商品の販売に努める一方、諸経費の節減に努めたことにより、下記のとおりの結果となりました。
個人旅行事業連結売上高 1,111億16百万円(前年同期比 5.3%減)
個人旅行事業連結営業損失 1億28百万円(前年同期比 -)
② 団体旅行事業
近畿日本ツーリスト株式会社は、法人・団体等への提案型営業を積極的に展開し、需要の取込み・市場開拓等に重点的に取り組んでまいりました。6月には教育旅行にIT教育プログラムを導入することを目的としてライフイズテック株式会社と業務提携を行いました。また、昨年設置した未来創造室では「新規事業の開発」、「事業構造・営業手法の改革」、「戦略未来図の策定」などに取り組み、中長期の事業戦略の立案を鋭意進めております。
当第2四半期連結累計期間の業績については、ソチオリンピックやFIFAワールドカップブラジル大会の反動減等により、下記のとおりの結果となりました。
団体旅行事業連結売上高 474億13百万円(前年同期比 6.2%減)
団体旅行事業連結営業利益 2億33百万円(前年同期比 63.1%減)
③ その他
海外航空券の卸売販売につきましては、東アジア情勢の影響から厳しい状況で推移しました。
国内地域旅行会社では、地域密着度の高い営業活動の展開により、地域の方々のニーズにきめ細かく応えることで需要の取込みに専心してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績については、国内旅行は堅調であったものの、円安等の影響で海外旅行が若干減収となったため、下記のとおりの結果となりました。
その他連結売上高 343億21百万円(前年同期比 0.1%減)
その他連結営業損失 1億68百万円(前年同期比 -)
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、主に預け金、受取手形及び営業未収金と団体前払金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7.5%増加し、1,333億88百万円(前連結会計年度末は1,240億45百万円)となり、負債合計は、主に預り金、未精算旅行券と団体前受金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ9.8%増加し、1,101億28百万円(前連結会計年度末は1,003億40百万円)となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ1.9%減少し、232億60百万円(前連結会計年度末は237億4百万円)となりました。
この結果、自己資本比率は17.4%で前連結会計年度末から1.7%減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比較して64億49百万円増加し641億40百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は52億92百万円の増加(前年同期は26億99百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の増加による影響で37億37百万円減少したものの、仕入債務の増加による影響で26億31百万円、預り金の増加による影響で44億58百万円、団体前受金の増加による影響で33億83百万円がそれぞれ増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は10億50百万円の増加(前年同期は8億51百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入で12億16百万円が増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は24百万円の増加(前年同期は28百万円の増加)となりました。これは主に株式の発行による収入で27百万円が増加したためであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。