有価証券報告書-第76期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	140百万円		156百万円
退職給付引当金	254百万円		997百万円
賞与引当金	75百万円		304百万円
減損損失	462百万円		41百万円
未払金	120百万円		228百万円
繰越欠損金	2,860百万円		3,373百万円
過年度未引換旅行券	3,185百万円		3,258百万円
旅行券等引換引当金	385百万円		421百万円
その他	862百万円		1,015百万円
繰延税金資産小計	8,347百万円		9,798百万円
評価性引当額	△6,946百万円		△4,322百万円
繰延税金資産合計	1,401百万円		5,476百万円
繰延税金負債
為替差益	293百万円		573百万円
その他有価証券評価差額金	-百万円		467百万円
その他	3百万円		57百万円
繰延税金負債小計	297百万円		1,098百万円
繰延税金負債合計	297百万円		1,098百万円
繰延税金資産の純額	1,104百万円		4,377百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2		5.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.4		△7.0
受取配当金連結消去に伴う影響額	13.6		6.3
住民税均等割	9.8		6.5
評価性引当額の増減	△94.2		△104.6
連結納税制度適用に伴う影響額	-		△11.2
株式交換に伴う影響	-		102.1
連結子会社の法定実効税率との差異	△9.0		0.8
のれん	3.6		8.8
その他	0.4		△4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△42.3		41.2