有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	147百万円		132百万円
賞与引当金	783		826
未払金	172		153
減価償却超過額	1,000		1,076
未引換旅行券等	2,899		2,873
旅行券等引換引当金	318		304
税務上の繰越欠損金(注)2	2,577		2,444
繰延ヘッジ損益	140		33
その他	451		475
繰延税金資産小計	8,491		8,320
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△912
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,676
評価性引当額小計(注)1	△4,539		△3,589
繰延税金資産合計	3,951		4,731
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	732		865
退職給付に係る資産	522		585
その他	21		18
繰延税金負債小計	1,275		1,469
繰延税金負債合計	1,275		1,469
繰延税金資産の純額	2,676		3,262

(注)1.評価性引当額が950百万円減少しております。この減少の主な内容は、前期末において繰延税金資産を計上していなかった近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社(以下「KNT個人」)の住民税及び事業税に係る税務上の繰越欠損金945百万円(法定実効税率を乗じた額)について、当期首に同社を吸収合併したクラブツーリズム株式会社(以下「CT」)が将来の課税所得の見込みに基づいて当期末に繰延税金資産805百万円を計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内(百万円)	3年超 4年以内(百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超(百万円)	合計(百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	49	172	226	217	300	1,479	2,444
評価性引当額	△49	△63	△68	△78	△189	△463	△912
繰延税金資産	-	108	157	138	111	1,016	(※2)1,532

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金2,444百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,532百万円を計上しております。当該繰延税金資産のうち614百万円は、法人税及び地方法人税に係る税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、916百万円は住民税及び事業税に係る税務上の繰越欠損金の残高について認識したものです。法人税及び地方法人税に係る税務上の繰越欠損金の残高について認識した繰延税金資産614百万円のうち505百万円は、決算期変更により平成28年1月1日から平成28年3月31日までの3ヶ月間となった第79期において発生した税務上の繰越欠損金の残高509百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該税務上の繰越欠損金は、1月から3月までの3ヶ月間が旅行需要の最も落ち込む時期に当たることから税引前当期純損失を計上したために生じたものであり、連結納税主体の将来の連結所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。住民税及び事業税に係る税務上の繰越欠損金の残高について認識した繰延税金資産916百万円のうち805百万円は、CTがKNT個人を吸収合併した際に引き継いだ税務上の繰越欠損金の残高について認識したものです。CTの将来の課税所得の見込みに基づき、全額が回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		6.6
住民税均等割	6.8		12.6
評価性引当額の増減	9.8		△82.9
特定外国子会社留保金課税	1.1		5.1
連結子会社の法定実効税率との差異	2.0		8.7
その他	△0.9		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.2		△19.8