有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	132百万円		112百万円
賞与引当金	826		317
未払金	153		135
減価償却超過額	1,076		1,299
未引換旅行券等	2,873		2,980
旅行券等引換引当金	304		288
税務上の繰越欠損金(注)2	2,444		3,683
繰延ヘッジ損益	33		-
その他	475		486
繰延税金資産小計	8,320		9,303
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△912		△2,961
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,676		△5,596
評価性引当額小計(注)1	△3,589		△8,558
繰延税金資産合計	4,731		745
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		46
その他有価証券評価差額金	865		447
退職給付に係る資産	585		584
その他	18		50
繰延税金負債合計	1,469		1,128
繰延税金資産(負債)純額	3,262		△383

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額が4,969百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、回収不能と判断した将来一時差異と税務上の繰越欠損金について評価性引当額を計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内(百万円)	1年超2年以内(百万円)	2年超3年以内(百万円)	3年超4年以内(百万円)	4年超5年以内(百万円)	5年超(百万円)	合計(百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	49	172	226	217	300	1,479	2,444
評価性引当額	△49	△63	△68	△78	△189	△463	△912
繰延税金資産	-	108	157	138	111	1,016	(※2)1,532

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金2,444百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,532百万円を計上しております。当該繰延税金資産のうち614百万円は、法人税及び地方法人税に係る税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、916百万円は住民税及び事業税に係る税務上の繰越欠損金の残高について認識したものです。法人税及び地方法人税に係る税務上の繰越欠損金の残高について認識した繰延税金資産614百万円のうち505百万円は、決算期変更により平成28年1月1日から平成28年3月31日までの3ヶ月間となった第79期において発生した税務上の繰越欠損金の残高509百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該税務上の繰越欠損金は、1月から3月までの3ヶ月間が旅行需要の最も落ち込む時期に当たることから税引前当期純損失を計上したために生じたものであり、連結納税主体の将来の連結所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。住民税及び事業税に係る税務上の繰越欠損金の残高について認識した繰延税金資産916百万円のうち805百万円は、クラブツーリズム株式会社(以下「CT」)が近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社(以下「KNT個人」)を吸収合併した際に引き継いだ税務上の繰越欠損金の残高について認識したものです。CTの将来の課税所得の見込みに基づき、全額が回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	172	226	196	272	668	2,146	3,683
評価性引当額	△172	△107	△80	△175	△548	△1,877	△2,961
繰延税金資産	-	118	116	96	120	269	(※2)721

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金3,683百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産721百万円を計上しております。当該繰延税金資産721百万円のうち638百万円は住民税及び事業税に係る税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、前期においてCTがKNT個人を吸収合併した際に引き継いだ税務上の繰越欠損金の残高805百万円の一部について認識したものです。CTの将来の課税所得の見込みに基づき、全額が回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6		-
住民税均等割	12.6		-
評価性引当額の増減	△82.9		-
特定外国子会社留保金課税	5.1		-
連結子会社の法定実効税率との差異	8.7		-
その他	△0.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.8		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。