有価証券報告書-第79期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	157百万円		149百万円
退職給付に係る負債	199		87
賞与引当金	325		748
未払金	230		254
減損損失	161		227
未引換旅行券	3,124		2,995
旅行券等引換引当金	404		365
繰越欠損金	2,476		2,901
その他	849		972
繰延税金資産小計	7,930		8,701
評価性引当額	△4,637		△4,184
繰延税金資産合計	3,293		4,517
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	844		594
その他	19		24
繰延税金負債小計	864		618
繰延税金負債合計	864		618
繰延税金資産の純額	2,428		3,899

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年12月31日)
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。