有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	132百万円		212百万円
賞与引当金	402		973
未払金	181		348
営業未払金	-		560
特別調査費用等引当金	-		311
減価償却超過額	979		605
未引換旅行券等	3,370		3,348
税務上の繰越欠損金(注)2	14,702		11,362
その他	599		499
繰延税金資産小計	20,368		18,221
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△14,700		△11,046
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,655		△5,742
評価性引当額小計(注)1	△20,355		△16,788
繰延税金資産合計	12		1,433
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	447		544
退職給付に係る資産	659		584
その他	27		96
繰延税金負債合計	1,133		1,225
繰延税金資産(負債)純額	△1,120		207

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	160	264	619	257	209	13,190	14,702
評価性引当額	△160	△264	△619	△257	△209	△13,188	△14,700
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1	1

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	360	48	252	285	1	10,414	11,362
評価性引当額	△253	△14	△247	△284	△1	△10,244	△11,046
繰延税金資産	107	33	4	0	-	169	316

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.4
住民税均等割	-		1.9
評価性引当額の増減	-		△43.3
連結子会社の法定実効税率との差異	-		0.2
その他	-		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△6.5

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年7月31日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は62百万円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。