有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	147百万円		147百万円
賞与引当金	788		783
未払金	179		172
減価償却超過額	1,291		1,000
未引換旅行券等	2,971		2,899
旅行券等引換引当金	343		318
繰越欠損金	2,895		2,577
繰延ヘッジ損益	-		140
その他	510		451
繰延税金資産小計	9,128		8,491
評価性引当額	△4,675		△4,539
繰延税金資産合計	4,452		3,951
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	344		-
その他有価証券評価差額金	646		732
退職給付に係る資産	377		522
その他	29		21
繰延税金負債小計	1,398		1,275
繰延税金負債合計	1,398		1,275
繰延税金資産の純額	3,053		2,676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.5
住民税均等割	-		6.8
評価性引当額の増減	-		9.8
特定外国子会社留保金課税	-		1.1
連結子会社の法定実効税率との差異	-		2.0
その他	-		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		51.2

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。