有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	149百万円		147百万円
退職給付に係る負債	87		-
賞与引当金	748		788
未払金	254		179
減価償却超過額	227		1,291
未引換旅行券	2,995		2,971
旅行券等引換引当金	365		343
繰越欠損金	2,901		2,895
その他	972		510
繰延税金資産小計	8,701		9,128
評価性引当額	△4,184		△4,675
繰延税金資産合計	4,517		4,452
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		344
その他有価証券評価差額金	594		646
退職給付に係る資産	-		377
その他	24		29
繰延税金負債小計	618		1,398
繰延税金負債合計	618		1,398
繰延税金資産の純額	3,899		3,053

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は83百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。