有価証券報告書-第87期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	11,418百万円		11,418百万円
未引換旅行券等	3,056		2,764
旅行券等引換引当金	282		264
税務上の繰越欠損金	1,124		952
その他	448		301
繰延税金資産小計	16,328		15,701
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,124		△952
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,061		△14,511
評価性引当額小計	△16,186		△15,463
繰延税金資産合計	141		237
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	544		944
未収還付事業税等	18		-
繰延税金負債合計	562		944
繰延税金資産(負債)純額	△420		△706

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「減価償却超過額」および「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産に表示しておりました「減価償却超過額」28百万円、「貸倒引当金」40百万円、「その他」380百万円は、「その他」448百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.9
住民税均等割	-		1.6
過年度法人税等	-		△5.8
評価性引当額の増減	-		△81.1
その他	-		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△50.6

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。