有価証券報告書-第79期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	2,700百万円		2,541百万円
投資損失引当金	206		339
未引換旅行券	3,124		2,995
旅行券等引換引当金	404		365
繰越欠損金	1,205		962
その他	19		38
繰延税金資産小計	7,661		7,242
評価性引当額	△5,636		△5,203
繰延税金資産合計	2,024		2,038
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	844		594
その他	-		2
繰延税金負債合計	844		596
繰延税金資産の純額	1,180		1,441

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△45.0		△60.0
住民税均等割	0.3		0.4
評価性引当額の増減	△9.2		30.0
税率変更による差異	3.8		△2.8
その他	0.0		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.0		2.8

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。