有価証券報告書-第76期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金	136百万円		-百万円
退職給付引当金	222百万円		-百万円
減損損失	460百万円		-百万円
投資損失引当金	858百万円		777百万円
繰越欠損金	2,786百万円		2,548百万円
過年度未引換旅行券	3,185百万円		3,258百万円
旅行券等引換引当金	385百万円		421百万円
関係会社株式	586百万円		2,402百万円
その他	348百万円		18百万円
繰延税金資産小計	8,970百万円		9,427百万円
評価性引当額	△7,830百万円		△5,835百万円
繰延税金資産合計	1,140百万円		3,592百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	293百万円		-百万円
その他有価証券評価差額金	-百万円		467百万円
その他	2百万円		-百万円
繰延税金負債小計	296百万円		467百万円
繰延税金負債合計	296百万円		467百万円
繰延税金資産の純額	844百万円		3,125百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	97.9		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△250.2		-
住民税均等割	86.5		-
評価性引当額の増減	△1,602.7		-
税率変更による影響	29.4		-
その他	△0.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1,599.2		-

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。