有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	3,734百万円		3,289百万円
減価償却超過額	378		988
未引換旅行券等	2,873		2,980
旅行券等引換引当金	293		278
税務上の繰越欠損金	583		653
その他	329		328
繰延税金資産小計	8,193		8,518
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△475		△653
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,938		△7,554
評価性引当額小計	△6,414		△8,207
繰延税金資産合計	1,779		310
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	865		447
繰延税金負債合計	865		447
繰延税金資産(負債)純額	913		△136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	101.4		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△145.6		-
住民税均等割	1.5		-
評価性引当額の増減	△1.1		-
特定外国子会社留保金課税	9.9		-
修正申告による影響	3.7		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。