有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	6,707百万円		9,823百万円
減価償却超過額	611		289
貸倒引当金	2,357		38
未引換旅行券等	3,113		2,946
旅行券等引換引当金	270		263
関係会社事業損失引当金	1,272		-
税務上の繰越欠損金	474		815
その他	458		272
繰延税金資産小計	15,265		14,446
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△474		△815
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,790		△13,630
評価性引当額小計	△15,265		△14,446
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	517		447
繰延税金負債合計	517		447
繰延税金資産(負債)純額	△517		△447

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.2
住民税均等割	-		3.0
過年度法人税等	-		△0.8
評価性引当額の増減	-		△38.8
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△6.6

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。