有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	9,823百万円		11,418百万円
減価償却超過額	289		28
貸倒引当金	38		40
未引換旅行券等	2,946		3,056
旅行券等引換引当金	263		282
税務上の繰越欠損金	815		1,124
その他	272		380
繰延税金資産小計	14,446		16,328
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△815		△1,124
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,630		△15,061
評価性引当額小計	△14,446		△16,186
繰延税金資産合計	-		141
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	447		544
未収還付事業税等	-		18
繰延税金負債合計	447		562
繰延税金資産(負債)純額	△447		△420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		-
住民税均等割	3.0		-
過年度法人税等	△0.8		-
評価性引当額の増減	△38.8		-
その他	0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.6		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年7月31日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は62百万円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。