有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	11,418百万円		9,306百万円
未引換旅行券等	2,764		2,563
旅行券等引換引当金	264		251
税務上の繰越欠損金	952		915
その他	301		280
繰延税金資産小計	15,701		13,316
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△952		△915
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,511		△12,210
評価性引当額小計	△15,463		△13,126
繰延税金資産合計	237		190
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	944		648
繰延税金負債合計	944		648
繰延税金資産(負債)純額	△706		△458

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.1
住民税均等割	1.6		0.1
過年度法人税等	△5.8		△0.1
関係会社株式の投資簿価修正	-		△3.1
評価性引当額の増減	△81.1		△29.8
その他	0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△50.6		1.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は15百万円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。