有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	3,401百万円		3,729百万円
投資損失引当金	0		-
減価償却超過額	731		528
未引換旅行券等	2,973		2,899
旅行券等引換引当金	343		318
繰越欠損金	769		656
その他	61		48
繰延税金資産小計	8,281		8,181
評価性引当額	△6,032		△6,309
繰延税金資産合計	2,249		1,871
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	646		732
繰延税金負債合計	646		732
繰延税金資産の純額	1,602		1,139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		103.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△815.0
住民税均等割	-		9.6
評価性引当額の増減	-		524.7
特定外国子会社留保金課税	-		41.0
その他	-		4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△100.4

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。