訂正有価証券報告書-第77期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	777百万円		791百万円
繰越欠損金	2,548		1,699
過年度未引換旅行券	3,258		3,342
旅行券等引換引当金	421		431
関係会社株式	2,402		2,949
その他	18		31
繰延税金資産小計	9,427		9,245
評価性引当額	△5,835		△6,575
繰延税金資産合計	3,592		2,670
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	467		644
繰延税金負債合計	467		644
繰延税金資産の純額	3,125		2,026

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	-		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		5.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△85.3
住民税均等割	-		0.6
評価性引当額の増減	-		70.7
法定実効税率と将来の負担税率との差異	-		14.3
その他	-		4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		47.8

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。