(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度もしくは退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があり、当社においては退職給付信託を設定しております。
なお、当社および連結子会社の一部は確定拠出年金制度を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	△12,881百万円
② 年金資産	10,247
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△2,634
④ 会計基準変更時差異の未処理額	-
⑤ 未認識数理計算上の差異	△205
⑥ 未認識過去勤務債務 ⑦ 未払掛金	- 261
⑧ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤+⑥+⑦)	△2,578
⑨ 退職給付引当金	△2,578

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(注)	951百万円
② 利息費用	274
③ 期待運用収益	△229
④ 会計基準変更時差異の費用処理額	-
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	-
⑥ 数理計算上の差異の費用処理額	-
⑦ 転身支援金	7
⑧ 経過措置給付金・前払退職金	68
⑨ 確定拠出年金掛金支払額	354
⑩ 退職給付費用	1,427
合計	1,427

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
② 割引率	2.0%
③ 期待運用収益率	2.25%
④ 過去勤務債務の額の処理年数	9年
⑤ 数理計算上の差異の処理年数	9年
⑥ 会計基準変更時差異の処理年数	15年

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	△12,881	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,145
会計方針の変更を反映した期首残高	△14,026
勤務費用	△353
利息費用	△134
数理計算上の差異の当期発生額	275
退職給付の支払額	1,222
退職給付債務の期末残高	△13,016

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	10,247	百万円
期待運用収益	153
数理計算上の差異の当期発生額	△31
事業主からの拠出額	1,821
退職給付の支払額	△1,189
その他	2
年金資産の期末残高	11,003

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	△12,418	百万円
年金資産	11,003
	△1,414
非積立型制度の退職給付債務	△597
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,012
退職給付に係る負債	△2,012
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,012

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	353	百万円
利息費用	134
期待運用収益	△153
数理計算上の差異の当期費用処理額	△22
確定給付制度に係る退職給付費用	311

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	427	百万円
合 計	427

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

現金及び現金同等物	1	%
債券	29
生保一般勘定	44
合同運用信託	26
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在および将来の年金資産ポートフォリオや、各種長期投資の過去の運用実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
年金資産の運用戦略は主に、下落リスクの管理強化に重点を置いております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 1.5%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、726百万円です。