有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

② リスク管理
当社グループでは、旅行業やその他事業に関わるリスクを最小限に食い止めるため、グループ全体でリスクマネジメントの管理体制を構築し、運用しております。
事業活動等に伴うリスクを適切に管理するため、安全管理部が旅客事故に関するリスクマネジメント事務を担当するとともに、その他のリスクに関しては総務部がリスクマネジメント事務を担当し、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行うとともに、定期的にリスクアセスメントを行いながら、リスクの発生頻度と重要度に応じた様々な対策を講じ、インシデント発生の都度、当該リスク管理体制に問題がないかを確認し、必要に応じて是正しております。

2024/06/14 14:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】

2024/06/14 14:14

#3 リスク管理（連結）

スク管理
当社グループでは、旅行業やその他事業に関わるリスクを最小限に食い止めるため、グループ全体でリスクマネジメントの管理体制を構築し、運用しております。
事業活動等に伴うリスクを適切に管理するため、安全管理部が旅客事故に関するリスクマネジメント事務を担当するとともに、その他のリスクに関しては総務部がリスクマネジメント事務を担当し、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行うとともに、定期的にリスクアセスメントを行いながら、リスクの発生頻度と重要度に応じた様々な対策を講じ、インシデント発生の都度、当該リスク管理体制に問題がないかを確認し、必要に応じて是正しております。2024/06/14 14:14

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
	旅行業
	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。なお、取引の対価は、原則、履行義務の充足前に受領することになっており、また、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

2024/06/14 14:14

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
旅行業	3,226	[888]
合計	3,226	[888]

(注)1.当社グループは、旅行業の単一セグメントであります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2024/06/14 14:14

#6 監査報酬（連結）

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

(注)連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、旅行業更新登録に関する合意された手続業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(aを除く)

2024/06/14 14:14

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、お客さまからの信頼を事業活動の原点に据え、リスク管理を含めた内部統制の強化に取り組んでまいります。この度、当社グループのパーパスとして「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」を制定いたしました。旅そのものを進化させることも含めて、知らない世界へお客さまをご案内する旅行会社としての役割と、旅に限らないまだ見ぬ新しい価値を創造し提供することに取り組んでまいります。
今後、社会や地域とのつながり、社会が抱える様々な課題の解決に寄与する旅行業と旅行業にとどまらないサービスや価値の提供を通じて、より良い社会や未来をつくる一助になり、真に社会から必要とされる企業グループを目指してまいります。
(2)目標とする経営指標

2024/06/14 14:14

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度のわが国経済は、消費者物価の上昇が続いたものの、雇用・所得環境には一定の改善が見られ、景気は緩やかな回復傾向のうちに推移しました。
旅行業界におきましては、国内旅行については、昨年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類感染症となったことにより、行動範囲の拡大や旅行機運の高まりが見られ、本年1月に発生した能登半島地震の影響がありつつも、年度を通じて回復傾向を維持しました。また、訪日旅行については、入国時の水際措置の撤廃、円安基調等の要因が需要を牽引し、堅調な回復が見られました。しかしながら、海外旅行については、原油価格の高止まり、不安定な国際情勢、円安基調による旅行代金の高騰や旅行先の物価上昇等が影響し、回復に遅れを見せています。
このような状況の下、当社グループでは、昨年、近畿日本ツーリスト㈱が新型コロナウイルス関係業務等において自治体に対し過大請求を行っていた事案について、緊急社内点検および外部専門家を含む調査委員会による調査をはじめとし、厳正な処分の実施、同事案の再発防止策の策定、各施策の徹底実施に努めてまいりました。株主の皆さまには多大なるご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申しあげます。引き続きグループ全社におけるコンプライアンス体制の再整備、企業風土改革を全力で推し進め、再発防止に一途に取り組んでまいります。

2024/06/14 14:14

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)は、デジタル型旅行券・宿泊ギフト券システムの開発、海外旅行ダイナミックパッケージシステムの開発および事務所設備の改装などであり、設備投資額計は721百万円となりました。
なお、当社グループは、旅行業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。

2024/06/14 14:14