9726 KNT-CT HD

9726
2024/04/25
時価
340億円
PER 予
7.56倍
2009年以降
赤字-44.71倍
(2009-2023年)
PBR
0.81倍
2009年以降
赤字-6.7倍
(2009-2023年)
配当
0%
ROE 予
10.65%
ROA 予
3.51%
資料
Link
CSV,JSON

事業構造改革関連費用

【期間】

連結

2018年3月31日
2億7900万
2019年3月31日 -41.58%
1億6300万
2021年3月31日 +999.99%
71億8900万
2022年3月31日 -93.25%
4億8500万
2023年3月31日 -29.07%
3億4400万

個別

2018年3月31日
4億2700万
2019年3月31日 -61.59%
1億6400万
2021年3月31日 +246.34%
5億6800万
2022年3月31日 -86.09%
7900万
2023年3月31日 +2.53%
8100万

有報情報

#1 事業構造改善費用の注記(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
事業構造改革関連費用の内訳は、店舗閉鎖に伴う費用274百万円、店舗・事業所の統廃合に係る固定資産の減損損失142百万円、その他68百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/27 9:34
#2 減損損失に関する注記(連結)
その内訳は、ソフトウエア473百万円、ソフトウエア仮勘定20百万円であります。
当該減損損失計上額854百万円のうち、減損損失として711百万円、事業構造改革関連費用として142百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/27 9:34
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の特別利益および特別損失の純額は、特別損失として9億円の特別調査費用等を計上したため、9億90百万円の損失超過となりましたが、事業構造改革関連費用や減損損失の減少により前連結会計年度に比べ1億4百万円の増益となりました。
また、当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は5億62百万円、法人税等調整額は△12億78百万円であり、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、117億90百万円(前期 親会社株主に帰属する当期純損失57億71百万円)の利益となりました。
2023/06/27 9:34