※7.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	減損損失 (百万円)
事業用資産	建物・器具備品等	東京都等	360
グループ会社基幹系 情報システム等	ソフトウエア等	群馬県等	493

(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
主に第3四半期累計期間において減損損失を認識しております。
事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。また、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値に基づいております。なお、使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
その内訳は、建物123百万円、器具備品90百万円、リース資産(有形固定資産)28百万円、差入保証金118百万円であります。
グループ会社基幹系情報システム等は、著しい経営環境の悪化により、短期的な業績の回復は難しいと判断した資産グループについて、減損損失を認識しております。また、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値に基づいております。なお、使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
その内訳は、ソフトウエア473百万円、ソフトウエア仮勘定20百万円であります。
当該減損損失計上額854百万円のうち、減損損失として711百万円、事業構造改革関連費用として142百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	減損損失 (百万円)
事業用資産	建物・差入保証金	東京都等	63
事業用資産	差入保証金 等	東京都、神奈川県等	31

(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
東京都等の事業用資産は、子会社の事業構造改革による本社事務所移転等に伴い、処分予定となった一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価しております。また、原状回復費用の見積額に基づき差入保証金を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物42百万円、差入保証金20百万円であります。
東京都、神奈川県等の事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断したグループについて、主に、原状回復費用の見積額に基づき差入保証金を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、差入保証金24百万円、その他6百万円であります。
当該減損損失計上額94百万円のうち、減損損失として31百万円、事業構造改革関連費用として63百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。