有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※4.以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	減損損失 (百万円)
遊休資産	建物・土地	神奈川県	8

(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失を認識するに当たり、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
遊休資産は、時価が帳簿価額に対して著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、回収可能価額の算定に当たっては、正味売却価額に基づいております。
その内訳は、建物0百万円、土地8百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	減損損失 (百万円)
事業用資産	建物・器具備品	東京都等	76
グループ会社基幹系 情報システム等	ソフトウエア等	群馬県等	3,768

(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断したグループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、回収可能価額の算定に当たっては、正味売却価額に基づいております。なお、正味売却価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。
その内訳は、建物63百万円、器具備品13百万円であります。
グループ会社基幹系情報システム等は、個人旅行事業が低調に推移しており、回復が遅れている状況を鑑み、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値に基づいており、割引率は8.38%を使用しております。
その内訳は、器具備品160百万円、建設仮勘定337百万円、ソフトウエア2,340百万円、ソフトウエア仮勘定930百万円であります。