有価証券報告書-第79期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

※6.以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	減損損失 (百万円)
事業用資産	建物・器具備品等	東京都他	56
遊休資産	施設利用権等	インドネシア他	23

(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失を認識するに当たり、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断されたグループについて、遊休資産は、時価が帳簿価額に対して著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、回収可能価額の算定に当たっては、建物・器具備品等については正味売却価額に基づいており、施設利用権は今後の使用見込みがないため、回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。
その内訳は、建物40百万円、器具備品7百万円、土地3百万円、ソフトウェア0百万円、リース資産(無形)9百万円、施設利用権19百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	減損損失 (百万円)
遊休資産	建物・土地	神奈川県	8

(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失を認識するに当たり、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
遊休資産は、時価が帳簿価額に対して著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、回収可能価額の算定に当たっては、正味売却価額に基づいております。
その内訳は、建物0百万円、土地8百万円であります。