四半期報告書-第85期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
※3.減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。また、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいております。
その内訳は、建物31百万円、器具備品11百万円であります。
グループ会社基幹系情報システム等は、著しい経営環境の悪化により、短期的な業績の回復は難しいと判断した資産グループについて、減損損失を認識しております。なお、使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
その内訳は、ソフトウエア528百万円、ソフトウエア仮勘定109百万円であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。また、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値に基づいております。なお、使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
その内訳は、建物86百万円、器具備品90百万円、差入保証金95百万円であります。
グループ会社基幹系情報システム等は、著しい経営環境の悪化により、短期的な業績の回復は難しいと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。また、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値に基づいております。なお、使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
その内訳は、ソフトウエア133百万円、ソフトウエア仮勘定134百万円であります。
当該減損損失計上額540百万円のうち、減損損失として390百万円、事業構造改革関連費用として149百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 地域 | 減損損失 (百万円) |
| 事業用資産 | 建物・器具備品等 | 東京都等 | 43 |
| グループ会社基幹系 情報システム等 | ソフトウエア等 | 群馬県等 | 638 |
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。また、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいております。
その内訳は、建物31百万円、器具備品11百万円であります。
グループ会社基幹系情報システム等は、著しい経営環境の悪化により、短期的な業績の回復は難しいと判断した資産グループについて、減損損失を認識しております。なお、使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
その内訳は、ソフトウエア528百万円、ソフトウエア仮勘定109百万円であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 地域 | 減損損失 (百万円) |
| 事業用資産 | 建物・器具備品等 | 東京都等 | 271 |
| グループ会社基幹系 情報システム等 | ソフトウエア等 | 群馬県等 | 268 |
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。また、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値に基づいております。なお、使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
その内訳は、建物86百万円、器具備品90百万円、差入保証金95百万円であります。
グループ会社基幹系情報システム等は、著しい経営環境の悪化により、短期的な業績の回復は難しいと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。また、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値に基づいております。なお、使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
その内訳は、ソフトウエア133百万円、ソフトウエア仮勘定134百万円であります。
当該減損損失計上額540百万円のうち、減損損失として390百万円、事業構造改革関連費用として149百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。